持続化補助金に採択された卸売業の事例に見る計画書の書き方（６）
補助金に採択され、それを使うことは経営を良くする手段であって、目的ではないはずです。ところが、補助金に採択されるべく計画書を一生懸命作成し、何度も見直し、手を入れて、他者からアドバイスを聞くなどしているうちに、補助金に採択され、それを使うことが手段ではなく目的になる場合があります。
こうなってしまうと、補助金制度に採択されることや、補助金を使うことがゴールになりますので、補助金を使ったものの、経営が何も変わらなかったという事象を引き起こしやすくなってしまいます。そこで、今回見ていく＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」欄に、補助金を使った後のことを、高い説得力で記載する必要があります。
では、実際に持続化補助金に採択された看板資材の卸売業者は、当欄に何をどのように記載したのか、以下で述べていきます。
１．持続化補助金に採択された卸売業の事例に見る計画書の書き方【補助事業の効果編】
持続化補助金に採択された卸売業の事例に見る計画書の書き方【補助事業の効果編】①＜経営計画＞で示した「目標」との関連を意識する
持続化補助金を申請する際のルールブックである「公募要領」には、どのような観点から審査されるのかを示した「審査の観点」というページがあります。これは「Ⅰ．基礎審査」「Ⅱ．書面審査」「Ⅲ．政策加点審査」から構成されますが、計画書の審査項目は「Ⅱ．書面審査」に記載されています。
ここには「補助事業計画の有効性」として「地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。」という記載があります。
そこで、同社は補助事業計画を実施することによって＜経営計画＞「４．経営方針・目標と今後のプラン」に記載した目標が達成できるという効果を記載し、前述の審査項目に沿っていることを訴求しました。
持続化補助金に採択された接骨院の事例に見る計画書の書き方【補助事業の効果編】②＜経営計画＞で示した「顧客」との関連を意識する
持続化補助金に採択された卸売業の事例に見る計画書の書き方（２）で示したように、同社は＜経営計画＞「２．顧客ニーズと市場の動向」欄に、自社の顧客である「看板の販売業者」と最終ユーザーである「飲食店や小売店」のニーズを示しました。
これを踏まえ、同社は＜補助事業計画＞「4．補助事業の効果」欄に、補助事業計画を実施することによって、このそれぞれの顧客にどのような効果が及ぶのかを記載しました。これによって＜経営計画＞と＜補助事業計画＞の関連性や整合性を高めたことも、採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。
持続化補助金に採択された整体院の事例に見る計画書の書き方【補助事業の効果編】③地域社会の効果を示す
ここまで同社が記載した「自社の効果」と「顧客の効果」を見てきたわけですが、同社はこれに加えて「地域社会の効果」も記載しました。
これは、補助金は公的な資金ですから、それを使おうとするのであれば、公的な視点も持つ必要があるという考え方に基づくものです。つまり、同社が補助事業計画を実施することによって、同社と直接的な関係のない方が得ることのできる効果を記載したということであり、かつての近江商人が大事にした「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の「三方よし」という考え方に通じます。
ここまで６回にわたって、持続化補助金に採択された看板資材の卸売業者が作成した計画書の記載ポイントを述べてきました。各回で示した記載ポイントは以下の通りですが、採択を目指す方の参考になれば幸甚です。
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