【2023年6月1日締切り】持続化補助金＜第12回＞公募要領のポイント（14）
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）の公募要領は、下記サイトからダウンロードできますが、当公募要領内「審査の観点」には、計画書の審査項目の記載があり、しっかりと理解した上で計画を作成することが採択を引き寄せると言えます。
【商工会議所管轄地域で事業を営んでいる方向け】
【商工会管轄地域で事業を営んでいる方向け】
前回の記事では、この「審査の観点」にある「書面審査」の＜経営計画＞に関する審査項目のポイントとして、③競合動向を記載する、④経営資源の切り口を活用する、⑤強みを活用する計画を作る、を述べました。今回の記事では、引き続き＜経営計画＞に関する審査項目のポイントを解説していきます。
１．【2023年6月1日締切り】持続化補助金＜第12回＞公募要領のポイント[審査の観点／経営計画編]
【2023年6月1日締切り】持続化補助金＜第12回＞公募要領のポイント[審査の観点／経営計画編]⑥ターゲット顧客を明確にする
今回見ていく「審査の観点」内「書面審査」には「②経営方針・目標と今後のプランの適切性」として「経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。」という記載と「経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。」という記載があります。
この「対象とする市場（商圏）の特性」は＜経営計画＞「２．顧客ニーズと市場の動向」に記載した内容を指していると考えられます。よって、当欄に記載する内容は、まず「対象とする市場（商圏）」つまり、ターゲット顧客を決め、その層が抱くニーズを記載する必要があります。
例えば、惣菜店が仕事を持つ母親をターゲットとすることにした場合、「美味しい惣菜が欲しい」といった一般的なニーズではなく「仕事を持っているので調理に長い時間を割くことができないため、簡単な手間で子どもが喜んでくれる総菜が欲しい」といった形で、ターゲット顧客層が抱くニーズを記載すると良いのではないでしょうか。
【2023年6月1日締切り】持続化補助金＜第12回＞公募要領のポイント[審査の観点／経営計画編]⑦商圏動向を記載する
上で採り上げた「経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。」ですが、「対象とする市場（商圏）の特性」という形で、わざわざ「商圏」という言葉がかっこ書きで盛り込まれているのは、店舗ビジネスを展開する小規模事業者は、それを意識して欲しいというメッセージなのかもしれません。
商圏に存在するのは、自店の顧客・顧客予備軍と競合店ですから、それらの動向は「対象とする市場（商圏）の特性」になり得ます。そして、商圏に存在する自店の顧客や顧客予備軍に関しては、商圏人口についてこれまでの推移と今後の予測を記載することをお勧めしています。これは下記サイトRESAS（リーサス）で調べることが可能です。
RESASを使って弊社が所在する埼玉県川越市の人口動向を調べれば、以下のように示され、これを活用して「対象とする市場（商圏）の特性」を記載することになります。
なお、競合動向の記載については、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
今回の記事では、【2023年6月1日締切り】持続化補助金＜第12回＞公募要領の「審査の観点」を採り上げ＜経営計画＞の審査におけるポイントとして、⑥ターゲット顧客を明確にする、⑦商圏動向を記載する、を挙げました。次回も引き続き「審査の観点」を見ていきます。
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