決定版！持続化補助金に採択されやすくなる計画書の書き方（５）
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）に応募して不採択になってしまう計画書が持つ特徴のひとつに「ホームページがないからそれが欲しい」「店舗が古いから改装したい」といった「弱み」の克服をテーマとしているという点が挙げられます。
「弱み」は競合よりも劣っている経営資源ですから、それを克服して成果を出すには、まずは競合のレベルに追い付く必要があり、そこから差をつけていかなければならず、手間と費用が嵩みがちです。
これに対して「強み」の強化・活用は、既に競合に差をつけている経営資源をさらに強化・活用するので、差を広げやすく、成果が出やすいと言えます。公募要領「審査の観点」の「書面審査」にも、強みを踏まえた計画になっているかといった趣旨の記載があることから、まずは「強み」をきちんと把握することが重要と言えます。
これを踏まえると、今回見ていく＜経営計画＞「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」は、計画書の核となる部分と言っても良いでしょう。今回の記事では、採択の可能性を上げるために、当欄をどのように記載するべきかを見ていきます。
１．決定版！持続化補助金に採択されやすくなる計画書の書き方【自社や自社の提供する商品・サービスの強み編】
決定版！持続化補助金に採択されやすくなる計画書の書き方【自社や自社の提供する商品・サービスの強み編】ポイント①「強み」を定義する
弊社では、前述したように「強み」を「競合よりも優れている経営資源」と定義しています。このように言葉を定義した上で「強み」を記載しないと、記載した内容が顧客の声だったり、経営課題解決の方策だったりと、テーマから逸れてしまうリスクを抱えてしまいます。
求められていることを記載しないと採択の可能性は低くなってしまいますので、まずは「強み」という言葉を定義してから記載することが、採択を引き寄せるポイントになるでしょう。
決定版！持続化補助金に採択されやすくなる計画書の書き方【自社や自社の提供する商品・サービスの強み編】ポイント②内容を切り分ける
当欄のタイトルは「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」ですので、当然のことながら「自社の強み」と「自社の提供する商品・サービスの強み」を記載する必要があります。よって、これらを見出しとして活用し、内容を切り分けることで、テーマに沿った内容が記載され、読みやすくなることが期待できます。
読みやすくなるということは、内容の理解がしやすくなるということですので、採択の可能性が高まると言えるでしょう。
決定版！持続化補助金に採択されやすくなる計画書の書き方【自社や自社の提供する商品・サービスの強み編】ポイント③経営資源の切り口を活用する
「強み」を「競合よりも優れている経営資源」とした場合、経営資源の構成要素には、人・物・金・情報がありますから、この切り口を用いて「強み」を洗い出すことは、妥当性があると言えるでしょう。
ただし、当欄を「自社の強み」と「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」に切り分け、「自社の強み」として、人・物・金・情報の強みを記載する場合、「物」つまり物的資源の強みとして、商品の強みを書いてしまうと「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」に記載する内容と重複してしまいます。
そこで「自社の強み」の物的資源の強みには、商品の強みではなく、店舗や施設などの強みを記載するという工夫が必要になり、これらをまとめると、以下の見出しに沿って強みを記載するということになります。
【自社の強み】
・人的資源の強み
・物的資源の強み（商品の強みを除く）
・財務的資源の強み
・情報的資源の強み
【自社が提供する消費ン・サービスの強み】
今回の記事では、採択の可能性を高める＜経営計画＞「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の書き方として、①「強み」を定義する、②内容を切り分ける、③経営資源の切り口を活用する、を挙げました。次回も引き続き当欄の書き方を見ていきます。
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