【2022年9月20日締切り】持続化補助金＜第9回＞公募要領のポイント②
「公募要領なんて読みたくありません」これは、小規模事業者持続化補助金の申請を検討していたある経営者の発言です。確かに公募要領は読みにくいものではありますが、これは補助金申請のルールブックとしての役割を果たすものです。
ルールを把握して計画書を作成したか否かは、当然採択に大きな影響を与えます。当記事でも公募要領のポイントは述べていきますが、あくまでもポイントだけを述べておりますので、申請を検討している方は、直接公募要領に当たることをお勧めします。
さて、下記に示した持続化補助金ホームページでは、かねてから2022年6月中旬に公開予定の第9回持続化補助金の公募要領は大きな変更がある旨が告知されていました。
【商工会議所エリア】
【商工会エリア】
その公募要領の公開を受け、当記事ではどの点を押さえるべきかを見ていきます。なお、これまでの公募要領にも今回の公募要領にも変わらず記載されている部分であっても、重要と判断できる部分は、記事内に取り上げています。
１．【2022年9月20日締切り】持続化補助金＜第9回＞公募要領のポイントPart2
【2022年9月20日締切り】持続化補助金＜第9回＞公募要領のポイントPart2（1）使用する枠によって補助率、補助上限額が異なる
持続化補助金は長らく、補助率3分の2、補助上限額50万円でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、これが変更になったこともありました。
今回見ている公募要領においては、上記の補助率・補助上限額を「通常枠」とし、その他に賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠という5つの特別枠を設け、補助率や補助上限額のが下図のように設定されています。
これら補助率を踏まえた対象経費額と補助上限額をイメージ化したものが下図となります。
なお、それぞれの枠については以下のサイトで解説をしています。
【2022年9月20日締切り】持続化補助金＜第9回＞公募要領のポイントPart2（2）広報費からウェブサイト関連費が切り出された
持続化補助金の申請で比較的多い印象があるのは、広告宣伝に用いる「広報費」ですが、かつてはこの「広報費」にホームページの制作費やネット広告費など、ウェブに関連する費用が含まれていました。
ですが、当公募要領では「ウェブサイト関連費」という費目が設定され「広報費」から切り出された形になっています。なお「ウェブサイト関連費」に対する補助金額は、全体の補助金額の4分の1までになっており「ウェブサイト関連費」単体での申請は不可となっています。
例えば、通常枠を利用した場合、全体の補助上限額は50万円ですから、この金額を申請するためには、補助対象経費75万円を支出する必要があります。これに「ウェブサイト関連費」を含めた場合、全体の補助上限額の4分の1に当たる12.5万円が「ウェブサイト関連費」の補助上限額となり、当費目として18.75万円の補助対象経費を支出する必要があるということです。
このことは「ウェブサイト関連費」以外の対象経費は56.25万円（75万円－18.75万円）を支出すれば、37.5万円（50万円－12.5万円）まで補助金額が認められ「ウェブサイト関連費」の対象経費は18.75万円を支出すれば、12.5万円まで補助金額が認められるということになります（なんともややこしい）。
この考え方は他の枠でも同様であり、これらをまとめたものが下図となります。
なお、公募要領の「機械装置等費」における対象となる経費例として「（『3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容』に記載した場合に限り）管理業務効率化のためのソフトウェア （クラウドサービス含む）」という記載があり、これに該当すれば「ウェブサイト関連費」ではなく「機械装置等費」で申請できるようです。
【2022年9月20日締切り】持続化補助金＜第9回＞公募要領のポイントPart2（3）削除・統合された費目がある
かつて「専門家謝金」という費目がありましたが、当公募要領において、当費目は削除されています。また「委託費」「外注費」は統合され「委託・外注費」となりました。
そして、この「委託・外注費」の対象となる経費例として「インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家（税理士、公認会計士、中小企業診断士等）への相談費用」という記載があり、実質的に「専門家謝金」は「委託・外注費」に統合されたと見ることができます。
このことは「専門家謝金」「委託費」「外注費」はまとめてしまって構わないという判断があったはずです。これに対して「広報費」から「ウェブサイト関連費」を切り出したということは、切り出さなければならない理由があったはずです。
ホームページを制作する場合、一般的には外部業者に委託・外注するわけですから、「ウェブサイト関連費」ではなく「委託・外注費」で申請できないかという質問がありました。
ですが、あえて「広報費」から「ウェブサイト関連費」を切り出した状況の中で、本来「広報費」に該当していた「ウェブサイト関連費」を「委託・外注費」に計上することは無理があると言えるでしょう。
今回は、持続化補助金第9回の公募要領のポイントとして（1）使用する枠によって補助率、補助上限額が異なる、（2）広報費からウェブサイト関連費が切り出された、（3）削除・統合された費目がある、を述べました。制度をしっかり理解して、業績拡大に役立つ補助金の使い方をしたいものです。
【弊社ホームページ】
２．小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします。
1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画書作成のサポートを行い、採択の可能性を高めます。詳しくはこちらから↓↓↓
３．LINE友だち登録募集中
LINEで友だちとして繋がってくださった方には、リアル店舗の現場経験20年以上、コンサルティング歴10年以上【通算30年以上のノウハウ】を凝縮した【未公開のコラム】を優先的に配信しています。バックナンバーはこちらから↓↓↓
【LINE友だち登録はこちらから↓↓↓】
４．電子書籍のご案内
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？