持続化補助金の採択で店舗改装をしたケーキ店の計画書作成事例③
今回の記事では小規模事業者持続化補助金に申請する際に作成する＜経営計画＞の中の「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」をどのように記載するべきか、そのポイントについて見ていきますが、この前提を少し考えてみてから本題に入ります。
一般的に企業には同様の製品・サービスを提供して競合する他の会社が存在します。つまり、貴社を利用している顧客は、貴社の競合が貴社と同様の製品・サービスを提供しているにもかかわらず、競合ではなく貴社を利用しているわけですが、それは競合ではなく貴社を利用する理由があるためです。
よって貴社は、現時点で貴社ではなく競合を利用している顧客に対して「競合ではなく貴社を利用する理由」を与えることができれば、競合から顧客を奪うことが可能です。ごくごく当然の話です。
にもかかわらず「御社の強みは何ですか？」と問われて、明確な内容を即答できないということは、顧客に貴社を利用する理由を提供できないことを意味しており、いずれ競合に屈してしまうでしょう。
このように、自社の強みというものは生き残るために必要不可欠なものです。今回見ていく＜経営計画＞「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」には、それを踏まえて洗い出した内容を記載する必要があります。
新規事業としてケーキ店を出店することにしたあるシステム開発企業は、小規模事業者持続化補助金に採択されて店舗改装などを行いましたが、当記事では、同社が当欄をどのように記載したのか、そのポイントを見ていきます。
１．持続化補助金の採択で店舗改装をしたケーキ店の計画書作成事例③
持続化補助金の採択で店舗改装をしたケーキ店の計画書作成事例【自社や自社の提供する商品・サービスの強み】編（１）当欄を切り分ける
当欄のタイトルは「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」ですから「自社の強み」と「自社の提供する商品・サービスの強み」を記載する必要があると解釈できます。そこで同社は当欄をこの2つの内容に切り分けましたが、これによって思考が整理され、内容がグルーピングでき、結果として読みやすさが向上しました。
なお、同社は当欄に【自社の強み】と【自社の提供する商品の強み】という見出しを設けて切り分けましたが、新規事業としてケーキという商品を提供していきますので「自社の提供する商品・サービスの強み」を「自社の提供する商品の強み」という見出しにして、ケーキという商品の強みを記載しました。
持続化補助金の採択で店舗改装をしたケーキ店の計画書作成事例【自社や自社の提供する商品・サービスの強み】編（２）強みの切り口を明確にする
強みとは競合より優れている経営資源と捉えることができますが、経営資源の構成要素として「人」「物」「金」「情報」が挙げられ、具体的には以下の内容が考えられます。
人的資源の強み：経営者やスタッフの経歴やスキルなどの強み
物的資源の強み：建物、設備、商品などの強み
財務的資源の強み：内部留保、借入枠などの強み
情報的資源の強み：受発信している情報の質や量、ノウハウなどの強み
同社は【自社の強み】を上記4つの視点から洗い出しました。ただし、前述の通り、物的資源の強みとして挙げた「商品の強み」に関しては、【自社の強み】ではなく【自社の提供する商品の強み】として記載しました。
持続化補助金の採択で店舗改装をしたケーキ店の計画書作成事例【自社や自社の提供する商品・サービスの強み】編（３）強みと補助事業の関連を訴求する
補助金を活用して事業展開するのであれば、強みも活用できればより効果は高まることが期待できるにもかかわらず、列挙した強みと補助事業の関連が不明なケースが散見されます。
そこで、列挙した強みのどれが補助事業と関連するのかを分かるように記載する必要があります。同社の例では、システム開発を主たる事業としているため、ケーキのパッケージに印刷する内容を自動的に算出できるシステムを開発できる、といった内容が挙げられます。
中小企業の戦略における鉄則は強みの活用ですが、補助事業にも強みを活用する必要は当然にあり、それを意識して記載したことは採択を引き寄せたポイントして挙げられるでしょう。
今回の記事では、持続化補助金の採択で店舗改装などを行った事例を採り上げ、＜経営計画＞「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の書き方のポイントとして（１）当欄を切り分ける、（２）強みの切り口を明確にする、（３）強みと補助事業の関連を訴求する、を述べました。次回は「４．経営方針・目標と今後のプラン」を見ていきます。
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