持続化補助金に採択された美容室の事例から学ぶ計画書の書き方⑥
補助金の財源は税金ですから、補助金制度は行政がいったん集めた税金を補助金という名前に変えて事業者へ再配分する制度と言えます。このことからは、補助金を交付することによって、その事業者の収益性を高め、より多くの納税額を得たいという思惑があるでしょう。
そこで補助金を使う効果として、自社に補助金を交付することによって行政の思惑が達成できることを訴求できれば、採択の可能性は上がると言えるでしょう。そして、その内容を＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」へ記載することになります。
当記事ではこれを踏まえて、小規模事業者持続化補助金に採択された、ある美容室はどのように当欄を記載したのか、また、どうすれば採択の可能性が上がるのかを述べていきます。
１． 持続化補助金に採択された美容室の事例から学ぶ計画書の書き方【補助事業の効果】編
持続化補助金に採択された美容室の事例から学ぶ計画書の書き方【補助事業の効果】編（１）効果を数値で表す
同店の既存事業は、補助事業含む新規事業を行うことによって、相乗効果が見込まれ、それによって売上高が向上するため、既存事業売上の伸びは補助事業の効果と言えます。そこで当欄に、既存事業の直近期売上高と1・2年後に見込むことのできる売上高を一覧表にして記載しました。
また、補助事業含む新規事業についても、補助金を使うことによって売上の伸びが見込めるため、これも補助事業の効果と言えます。よって、同店は補助事業含む新規事業における1・2年後に見込むことのできる売上高を一覧表にして記載しました。
このように、効果を数値で述べることは、効果の大きさを訴求できることから、説得力は高いと言え、このことが採択を引き寄せたポイントのひとつと考えられます。
持続化補助金に採択された美容室の事例から学ぶ計画書の書き方【補助事業の効果】編（２）顧客の効果を記載する
同店は、上記のように自店の売上高が伸びるという「自店の効果」だけを述べましたが、顧客に提供している価値が向上したり、より多くの顧客が同店の価値を知ることができたりするからこそ、売上が伸びるはずです。
つまり「売上の伸び」は「顧客に対するメリットを提供した結果」と言うことができるため、補助事業を実施することによって、顧客にどのようなメリットを提供できるのかを記載することで、より採択を引き寄せることが出来たのではないでしょうか。
持続化補助金に採択された美容室の事例から学ぶ計画書の書き方【補助事業の効果】編（３）地域社会の効果を記載する
補助金は公的資金ですから、それを活用する事業者としては公的な視点も求められると言えます。つまり、自社や自社の顧客だけでなく、自社と直接的な取引のない方々など社会的な効果も記載するべきということです。
ただし社会といえども、小規模事業者としての事業規模を鑑みると日本全国よりも、地域社会に及ぼす効果を検討した方がより現実的と言え、例としては以下が挙げられます。
自店を利用することによって、近隣の店舗で買い物をする消費者が増え、地域経済が活性化する。
美容室である自店を利用することによって、手軽にキレイになることができ、外出のモチベーションが上がるため、地域の様々な店舗での消費が増え、地域経済が活性化する。
自店の雇用が増加することによって、地域住民の働く場が増加する。
ここまで今回含め6回にわたって、小規模事業者持続化補助金に採択された美容室の事例を採り上げ、採択を引き寄せる計画書の書き方をお伝えしてきました。各回で述べたポイントは以下の通りですが、これらがこれから採択を目指す事業者の方々の参考になれば幸甚です。
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