持続化補助金に採択された学習塾の事例から学ぶ計画書の書き方②
小規模事業者の多くは経営者が現場に立って仕事をしているものです。そのため、自社の至らない点、改善するべき点など、弱みをはじめとした内部環境に目が向きがちです。反面、目の前にある仕事に追われ、顧客や競合動向をはじめとした外部環境には目が向きにくく、気が付いたら世の中の流れに沿っていない事業展開になっていることもあります。
往々にして気が付いた時にはもう遅いもので、そうならないためには外部環境の変化にもアンテナを立てておく必要があります。そこで、今回取り上げる＜経営計画＞「２．顧客ニーズと市場の動向」の記載を通じて、どのような観点から外部環境を見るべきかを把握することは、今後の事業展開に有益と考えられます。
今回も前回に引き続き、当補助金に採択された学習塾が作成した計画書を用いて、当欄を記載するポイントを見ていきます。
１．持続化補助金に採択された学習塾の事例から学ぶ計画書の書き方【顧客ニーズと市場の動向】編
持続化補助金に採択された学習塾の事例から学ぶ計画書の書き方【顧客ニーズと市場の動向】編（１）ヌケモレを発生させない
当欄のタイトルは「顧客ニーズと市場の動向」ですから「顧客ニーズ」と「市場の動向」の記載が求められているはずです。これに対して、同社は当欄に「顧客の状況」「競合の状況」という見出しを設けて記載していましたが、その内容は「市場の動向」であり、「顧客ニーズ」の内容に関する記載がありませんでした。
このようなミスを防ぐには、適切な見出しを設けることも一考です。よって「顧客ニーズ」「市場の動向」という見出しを設けていただき、記載してこられた内容は「市場の動向」という見出しの下に置いてもらい、「顧客ニーズ」を追記していただきました。
持続化補助金に採択された学習塾の事例から学ぶ計画書の書き方【顧客ニーズと市場の動向】編（２）根拠を示す
同社が当欄に記載されてきた内容のひとつに「少子化の影響によって生徒数が減少している」という記述がありました。ですが、少子化が進んでいることは何となく理解できるものの、このような場合は、根拠として統計データを示すことで説得力が高まるでしょう。
「少子化」というキーワードで検索していただくと行政の統計データが多数拾えるはずですので、出所を示し引用すると良いでしょう。なお、そのような統計データは、グラフを引用してビジュアルに訴求すると、読み手の理解は深まりやすいでしょう。
持続化補助金に採択された学習塾の事例から学ぶ計画書の書き方【顧客ニーズと市場の動向】編（３）具体的に記載する
同社は「競合他社の状況」として、商圏で競合する学習塾の方針や廃業の件数などを記載していましたが、それぞれの競合における社名、所在地、URL、特徴などをまとめた一覧表を作成していただきました。
採択されない計画書の特徴として、リアリティが感じられないことが挙げられます。よって、競合の社名など具体性の高い情報を示すことで、そのような内容にしない工夫が必要です。
今回の記事では、持続化補助金に採択された学習塾の事例から＜経営計画＞「２．顧客ニーズと市場の動向」欄記載のポイントとして（１）ヌケモレを発生させない、（２）根拠を示す、（３）具体的に記載する、を挙げました。次回は「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」を見ていきます。
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