持続化補助金の書面審査対策！「ターゲット顧客」と「商圏動向」の重要性
１．持続化補助金の書面審査対策！「ターゲット顧客」と「商圏動向」の重要性
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）の公募要領に記載のある「審査の観点」には、計画書の審査項目が記載されています（下図参照）。
これら審査項目をしっかりと理解することが、採択を獲得するカギとなります。そこで前回の記事では、下図下線部の「自社の強み」を記載するポイントとして、競合動向を記載すること、経営資源の切り口を活用することの2つを解説しました。
今回の記事では、引き続き＜経営計画＞に関する審査項目のポイントを解説していきます。なお、公募要領は、下記サイトからダウンロードできますので、必ず目を通しておきましょう。
【商工会議所管轄地域で事業を営んでいる方向け】
【商工会管轄地域で事業を営んでいる方向け】
■ターゲット顧客を明確にする
今回の記事では、下図下線部の「②経営方針・目標と今後のプランの適切性」の「経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか」を取り上げます。
「対象とする市場（商圏）の特性」とは、顧客ニーズや競合状況、市場規模や成長性などのことですが、まずはターゲット顧客が持つニーズを明確にして、＜経営計画＞「２．顧客ニーズと市場の動向」に記載する必要があります。この際に以下の点に留意しましょう。
例えば、仕事を持つ母親をターゲットとする惣菜店が「顧客ニーズ」を記載する際には、単に「美味しい惣菜が欲しい」という一般論ではなく、「簡単な手間で子どもが喜ぶ総菜が欲しい」という形で、自店のターゲットが抱くニーズを具体的に記載することが重要です。
このように、対象とする市場（商圏）の顧客が持つニーズを的確に把握し、それに基づいた経営方針・目標と今後のプランを策定することで、審査員に自社の事業の将来性や成長可能性をアピールすることができます。
■商圏動向を記載する
繰り返しになりますが、持続化補助金の審査では「対象とする市場（商圏）の特性」が評価されます。この「商圏」とは、店舗ビジネスを展開する小規模事業者が、自社の顧客との関係を構築する上で重要な要素です。
商圏に存在する自店の顧客や顧客予備軍に関しては、商圏人口についてこれまでの推移と今後の予測を記載することをお勧めしています。これは下記サイトRESAS（リーサス）で調べることが可能です。
これは、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第１4 回公募参考資料にも以下のように紹介されていることから、出来るだけ活用したいサイトです。
■持続化補助金の書面審査対策！「ターゲット顧客」と「商圏動向」の重要性まとめ
持続化補助金の書面審査では、経営方針・目標と今後のプランの適切性が評価されます。その中で、ターゲット顧客と商圏動向を明確にすることが重要です。
ターゲット顧客を明確にすることで、自社の強みを活かしてニーズを満たすことができる事業展開を実現しやすくなります。また、商圏動向を記載することで、事業展開が商圏の特性に合致していることをアピールすることができます。
持続化補助金を活用して事業を拡大・発展させたい方は、ターゲット顧客と商圏動向を明確にして、審査員に自社の将来性や成長可能性をアピールしましょう。
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2. 計画書の添削
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