小規模事業者持続化補助金とは？わかりやすく解説してみた【機械装置等費・広報費編】
「人件費って持続化補助金の対象になるんですか？」小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）のご相談で割と多くいただく質問です（条件によっては対象）。その他にも、過去の支出や原材料費も対象になるのかといった質問（どちらも非対象です）をいただくこともあります。
採択されたものの、補助対象にならない経費を申請していたことで、補助金が減額されるケースもあり、対象経費はきちんと確認をしておく必要があります。そのためのベストな対応は、少しでも疑問が湧いたら事務局に確認することです（回答者の名前は控えておきましょう）。
とはいえ「こんなこと聞いてもいいのかな」と問合せを躊躇してしまう気持ちも理解できます。そこで、当記事では、持続化補助金の補助対象科目のうち、下図赤枠部分の機械装置等費と広報費は、どのような経費を対象としているのかを可能な限り、わかりやすく述べていきます。
１． 小規模事業者持続化補助金とは？わかりやすく解説してみた【機械装置等費・広報費編】
小規模事業者持続化補助金とは？機械装置等費をわかりやすく解説してみた。
機械装置等費は、文字通り機械や装置を導入する経費ですが、機械装置であればなんでも対象になるわけではありません。ご質問で多いのは、車両やパソコン・タブレットは機械装置等費に含まれるかというものですが、これは一定条件を満たした車両を除いて非対象であることが公募要領に記載されています。
これらは補助事業以外にも使える、つまり汎用性があるという理由で非対象になっていますが、オンライン配信のためのカメラは採択されているケースがあります。また、一定条件を満たせばクラウドサービスに関する費用も対象になります。
なお、専門性の高い機械装置は納期が半年を超えるケースがありますが、補助対象期間内に購入・設置・支払まで済ませなければ補助金は交付されませんので、事前に確認が必要です。
小規模事業者持続化補助金とは？広報費をわかりやすく解説してみた。
当補助金で活用される経費の中で、一番件数が多い印象のある広報費ですが、当補助金は販路開拓等に要する費用を補助しますので、広報費が当補助金の目的に一番マッチしているのかもしれません。
広報費は文字通り自社の広報に使う費用ですが、インターネットを用いた広報費は、次回の記事で解説する「ウェブ関連費」に計上するというルールになっています。
また、かつてダイレクトメールを持参してくださった顧客に差し上げる景品を購入するための費用を申請して、補助対象経費として認められなかった事例があります。自社オリジナルの景品を制作するのではなく、単に景品を買ってくる点が問題になったようです。
今回の記事では、小規模事業者持続化補助金の機械装置等費、広報費について、そのポイントを解説しました。次回の記事では、ウェブ関連費について見ていきます。
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