持続化補助金に採択された新聞店の事例から学ぶ計画書の書き方⑦
小規模事業者持続化補助金を申請し、活用する目的として一番大きなものは「自社の業績拡大」であろうと感じる理由は、多くの事業者が補助事業の効果としてこの点を訴求する印象があるためです。ですが「自社の業績拡大」という補助事業の効果も、説得力のあるものとそうでないものがあります。
今回の記事も、過去6回と同様に小規模事業者持続化補助金に採択されたある新聞販売店を取り上げます。市場規模が減少傾向の新聞業界ですが、矢継ぎ早に新規事業を立ち上げ、業績拡大に取り組んでいる同店が、どのようにして採択レベルの計画書を作成したのか、最終回の今回は＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」を見ていきます。
１．持続化補助金に採択された新聞店の事例から学ぶ計画書の書き方⑦
持続化補助金に採択された新聞店の事例から学ぶ計画書の書き方【補助事業の効果】編（１）「自社の効果」は数値を用いて説明する
同店は、補助事業の効果として業績拡大という効果を述べていましたが、「売上〇倍、税引前当期純利益●倍」という形で、具体的な数値を用いていました。
単に「売上が上がる」と説明するよりも、同店のように売上がどの程度上がるのかが分かるように数値を用いて効果を説明することは、話がより具体的になりますので、効果の信憑性が高まり、採択を引き寄せることが可能になったはずです。
持続化補助金に採択された新聞店の事例から学ぶ計画書の書き方【補助事業の効果】編（２）「顧客の効果」を記載する
売上や利益など、自社の業績が拡大するということは、顧客に与える価値が高まったことを意味します。そこで、補助事業の効果を「自社の業績が上がる」とするのであれば、顧客が受け取る価値が向上するという「顧客の効果」が発生すると言えます。
よって、具体的にどのような価値が向上するのかを「顧客の価値」として記載することで「自社の効果」の信憑性が高まるでしょう。同店の場合は、補助事業を実施することによって、同店が新規事業で提供する商品を安心して購入できることなどを記載しました。
持続化補助金に採択された新聞店の事例から学ぶ計画書の書き方【補助事業の効果】編（３）「地域社会の効果」を記載する
補助金は公的な資金ですから、公的な効果も視野に入れることが、補助金を受け取る事業者としてふさわしいと言えないでしょうか。
同店は補助金を使って新規事業をより広め、事業内容を充実したものにするわけですが、それによって高齢者の生活が安定し、地域の住み心地が高まることで、定着度が高まり、地域の人口減少が緩やかになることが期待できることを記載しました。
その他の「地域社会の効果」として考えられるのは、納税額の上昇、雇用の増加、地域内の店舗運営が高度化することによる地域経済の活性化などが考えられます。
今回まで７回にわたり、同店を事例に、採択を引き寄せる計画書の書き方についてポイントを述べてきました。各回のポイントをまとめたものが以下となりますが、今後当補助金の採択を目指す方の参考になれば幸甚です。
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