持続化補助金の計画書記載例（窯業）から紐解く採択のポイント（１）
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、過去に採択されていても、一定の条件を満たすことで再度申請することが可能です。この「一定の条件」として、公募要領には以下の記載があります。
このように報告書の提出や一定期間の経過が必要なわけですが、該当する方に対して「様式２ 経営計画書兼補助事業計画書①」の6ページに以下の記載があります。
これに対応する必要がありますが、具体的にはどのように記載するべきか、イメージが湧かない方もいるはずです。これに対して、以下の持続化補助金ホームページでは、記載例が示されています。
【商工会議所管轄地域で事業を営んでいる方向け】
【商工会管轄地域で事業を営んでいる方向け】
今回の記事では、記載例の中の「窯業」を採り上げ、過去に採択された方が「様式２ 経営計画書兼補助事業計画書①」の6ページに何をどのように記載するべきなのかを見ていきます。
１． 持続化補助金の計画書記載例（窯業）から紐解く採択のポイント（１）
持続化補助金の計画書記載例（窯業）から紐解く採択のポイント【過去の採択者編】①販路開拓先を記載する
当欄には「それぞれ該当する回の補助事業での販路開拓先、販路開拓方法、成果を記載した上で」と但し書きがあります。よって、まずは過去に採択された際の販路開拓先を記載します。
これは、販路開拓が出来たか否かが問われるものではなく、どのような販路を開拓しようとしたかがポイントとなります。当記載例では、それまで手つかずであったオンライン上の見込み客を開拓しようとした内容が記載されています。
持続化補助金の計画書記載例（窯業）から紐解く採択のポイント【過去の採択者編】②販路開拓方法を記載する
当欄には「それぞれ該当する回の補助事業での販路開拓先、販路開拓方法、成果を記載した上で」と但し書きがあります。よって、過去に採択された際の販路開拓方法も記載します。
これは、過去に採択された補助事業の内容を記載することになりますが、当記載例では、それまでの対面による販路開拓方法ではなく、オンラインによる販路開拓方法を用いた補助事業を展開した内容が記載されています。
持続化補助金の計画書記載例（窯業）から紐解く採択のポイント【過去の採択者編】③成果を記載する
当欄には「それぞれ該当する回の補助事業での販路開拓先、販路開拓方法、成果を記載した上で」と但し書きがあります。よって、過去に採択された際の成果も記載します。
記載例では、業務が効率化されたこと、既存顧客から好ましい評価を得たこと、新規顧客からの問合せがあることなどを述べています。過去の補助事業で必ずしも望ましい結果が得られたとは限りませんが、その補助事業で気付いたこと、勉強になったことなども補助事業の成果と言えますので、ポジティブな視点で記載したいところです。
持続化補助金の計画書記載例（窯業）から紐解く採択のポイント【過去の採択者編】④前回と今回の違いを記載する
当欄には「今回の補助事業との違いを記載してください」と但し書きがあります。
そもそも、補助金は公的資金である以上、広く多くの方に活用して欲しいという意図があるでしょうから、原則として過去に採択された方が再び採択されることはないはずです。ですが、前回と今回の補助事業に明確な違いがあるのであれば、という条件で採択の道が開かれていると言えるでしょう。
よって、前回と今回で補助事業の内容が明確に違っていることを述べる必要があります。記載例では前回の補助事業は自社サイトの構築であり、今回の補助事業は電気炉の導入であることから、明確に違っていることを述べています。
今回の記事では、窯業の計画書記載例を用いて、過去の採択者が再度採択されるためのポイントとして、①販路開拓先を記載する、②販路開拓方法を記載する、③成果を記載する、④前回と今回の違いを記載する、を述べました。次回も窯業の記載例を用いて＜経営計画＞「１．企業概要」の記載ポイントを見ていきます。
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