決定版！持続化補助金に採択されやすくなる計画書の書き方（７）

2023年6月23日 07:00

　小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）に応募するには、＜経営計画＞と＜補助事業計画＞を作成する必要がありますが、各計画に記載するべき内容が異なることを理解しておくことが、採択を引き寄せるポイントのひとつと言えます。

　当補助金に応募しても、不採択になってしまう計画書が持つ特徴のひとつに、今回見ていく＜経営計画＞「４．経営方針・目標と今後のプラン」に、補助金を使って何をしたいのか、といった内容しか記載されていない点が挙げられます。

　補助金を手に入れるために計画書を書くわけなので、補助金を使って何をしたいのかを述べる必要はあるものの、それは＜経営計画＞ではなく＜補助事業計画＞に記載するべき内容です。

　つまり＜経営計画＞は、自社の現状を踏まえて今後どのように経営していくのかという全体の計画であり、＜補助事業計画＞は補助金を使って何をどのように実施するのかという事業に関する計画と言えます。

　この点を踏まえないと、冒頭で示したような書き方になってしまいがちであり、当記事では具体的に＜経営計画＞「４．経営方針・目標と今後のプラン」をどのように記載すると採択の可能性が高まるのか、という点について述べていきます。

１．決定版！持続化補助金に採択されやすくなる計画書の書き方【経営方針・目標と今後のプラン編】

　当欄のタイトルは「経営方針・目標と今後のプラン」ですから、当然のことながら「経営方針」「目標」「今後のプラン」を記載する必要があります。そして、これらをまとめて述べようとすると、内容が混在し、冗長性が高まり、伝えたいことが伝わりにくくなってしまうリスクが発生します。

　よって「経営方針」「目標」「今後のプラン」と３つの見出しを設けて、内容を切り分けて記載することで、上記のリスクを低減することは、採択を引き寄せるポイントと考えられます。

　当欄に「経営方針」を記載する前に、「経営理念」を記載することをお勧めしていますが、その理由として、記載した「経営方針」の妥当性が訴求できる点が挙げられます。

　「経営理念」は、自社の存在意義とも言えるため、自社における意思決定の基準となり得ます。よってこの「経営理念」を示し、それに則った「経営方針」であることが訴求できれば、それは妥当性があると判断されるでしょう。

　そもそも自社の存在意義を認識していることは、経営に力強さを与えてくれますから、採択の可能性も高まることが期待できます。なお、経営理念の策定に関しては、以下のリンクをご参照ください。

　「目標」は達成することが前提ですので、達成率を測定できる必要があります。よって、売上高や利益率など数値で示すことのできる目標を設定することは、目標が有効に機能するでしょう。

　知名度や顧客満足度の向上といった数値で示すことのできない目標を設定してはいけないということではありませんが、このような目標はどうなれば達成したかが定かにはなっていない点に留意が必要です。

　今回の記事では、採択の可能性を高める＜経営計画＞「４．経営方針・目標と今後のプラン」の書き方として、①内容を切り分ける、②経営理念を記載する、③数値目標を設定する、を挙げました。次回も引き続き当欄の書き方を見ていきます。

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