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Web3で地方創生に「稼ぐ力」を取り戻す

Road｜CNP founder

2024年末、「デジタル城下町プロジェクト」は、12月20・21日にパシフィコ横浜で開催された「お城EXPO 2024」に参加しました。

お城EXPO 2024
同上

開始から1年、おかげさまで100城での展開を達成しました。

Web3型の地域創生「デジタル城下町プロジェクト」、サービス開始から1年で100城での展開を達成

昨年も「お城EXPO」に参加していましたが、今年は自治体担当者やお城ファンの方々の多くに「デジタル城下町プロジェクト」を認知していただき、ブースもたくさんの方々に訪れていただきました。

お城EXPO 2024の「デジタル城下町」ブース

なぜWeb3のNFTプロジェクトである「CNP（シーエヌピー：CryptoNinja Partners）」がキャラクターを使って、「デジタル城下町プロジェクト」を展開するのか？

CryptoNinja Partners

理解されてないと感じることが多いのですが、人口減少に悩む日本の地方都市にとって、Web3のNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）が真に地域自ら「稼ぐ力」を取り戻すことができる手段だと考えているからです。

それぞれの地域が「稼ぐ力」をNFTを使って、どのように取り戻すことができるのか？ 今回のnoteでは、3つのポイントを挙げながら解説します。

①「お城」の価値を上げる
② Web3で地方の稼ぐ力を取り戻し、中長期の安定運営に変える
③ デジタルとリアルの橋渡しをして関係人口を増やす

デジタル城下町プロジェクトとは？
「デジタル城下町プロジェクト」は、株式会社バケットが株式会社電算システム等と連携して展開するWeb3型地域創生プロジェクトの総称です。具体的には、全国の城郭を持つ自治体等と連携し、各お城で限定1万枚の「デジタル城下町民証」を発行。お城ファンを中心とする最大1万人に城下町民証を配布し、専用SNSアプリ「デジタル城下町」でオンラインコミュニティを形成します。


①「お城」の価値を上げる

17世紀の日本が舞台のドラマシリーズ「SHOGUN 将軍」が米ゴールデングローブ賞のテレビ部門で4冠に輝き、Netflixのドラマシリーズ「忍びの家 House of Ninjas」は日本をはじめ世界中で週間トップ10の1位になるなど、日本の歴史を題材にしたコンテンツが大ヒットしました。

日本政府観光局（JNTO）によれば、2024年に日本を訪れた外国人観光客は、過去最高だった「コロナ禍」以前の2019年の年間合計3188万人を超え、記録を更新しました。

24年の訪日客、過去最高に　1〜11月累計で19年通年超す｜日本経済新聞

こうした環境下であれば、地域が持つ「お城」の価値も上げられるはず。ヒントになったのは、「山」です。

登山者のあいだで低山がブームになっており。日本を代表する山岳雑誌「山と渓谷」は、1930年の創刊以来初めて「日本百低山」を選定し、掲載号は完売したそうです（太字は筆者、以下同）。

同誌が初めて低山で特集を組んだのは20年秋。「それまでは日本アルプスなど、ものすごい景色とわかりやすい感動がある高い山に注目することが多かった」と五十嵐編集長は振り返る。
ところが新型コロナウイルス禍で山小屋が閉鎖され、高山に挑むのが難しくなったことをきっかけに、近場の低山におもしろさを見いだす人が増えていった。

「日本百低山」高根の山より身近な山 　300mでも興奮｜日本経済新聞

低山の良い点は、登山がほどほどのアクティビティであるため、それ以外の飲食や宿泊などを楽しむ人が多いところです。地域全体の活性化にとっては、低山ブームは歓迎されるところです。

五十嵐編集長は「高山は限られた活動時間になるべく多くのピークを踏もうとぎちぎちに予定を組んでしまいがちで、山を下りたら疲れてすぐ帰りたくなってしまう。70歳代を過ぎると高山はきつい」と指摘する。その点、低山の楽しみ方は豊かだ。「日帰りで山を降りた後、ふもとでおいしいものを食べたり温泉や観光を楽しんだりする余裕が残っています」

同じように、登山アプリの「YAMAP（ヤマップ）」の成功があります。

無名の山をブランディング　ヤマップ、自治体と組み発信｜日本経済新聞

日本には1万7000近くの山があるそうですが、無名だった山に人を呼び込むことで成功しています。

11月上旬の休日、紅葉シーズンということもあって、甲府市観光案内所は多くの人が行き交っていた。ここ2カ月半の来訪者数は、前年同期と比べて1000人近く増えているという。
時折、窓口で登山客がYAMAPのアプリを見せている。映し出されていたのは「やまなし県央　山のぼり・まち歩き」のキャンペーンページ。甲府市など山梨県内の10市町のエリア内で指定された山や道の駅に行くと、全地球測位システム（GPS）の位置情報を基にデジタルバッジが付与される。3つ集めるとオリジナル手拭いがもらえる。

無名の山をブランディング　ヤマップ、自治体と組み発信｜日本経済新聞

アプリを提供するメリットは、訪問者のデータを持てることです。

甲府市役所の中丸元暉さんは「ヤマップは登山者データをもっているのが強み。数字の根拠があるので新しい施策に挑戦しやすい」と話す。

同上

やはり登山以外のアクティビティ、観光での消費が新たに生まれています。

観光地がない町に山が人を呼び込んだ事例もある。名古屋から車で1時間強の場所にある、岐阜県川辺町の遠見山。標高272メートル、徒歩30分で山頂まで行ける手軽な低山だが、町民からもほぼ知られていなかった。登山道の整備はしていても、観光スポットとしてアピールするノウハウがなかった。
自治体担当者がヤマップに相談を持ちかけ、議論の末に生まれたのが「岐阜のグランドキャニオン」というキャッチコピーだった。山頂近くから望む、出島のような陸地とそれを囲む川の風景がグランドキャニオン近くの景勝地、ホースシューベンドに似ていることから名付けられた。
21年に登山情報を発信するメディア「ヤマップマガジン」でPR記事を配信し、ターゲットユーザーに通知したところ、公開前と比べ登山客は8倍近くに増えた。町はにぎわい新しい飲食店や名物グルメが生まれ、今では旅行ガイドに掲載されるほど。地元住民たちも感化され、他の山にも来てもらおうと整備に着手している。

同上

「お城」への入城や天守閣に登るのは、低山への登山と同じようなコンパクトなアクティビティです。きっと同じことができるはず。さらに、増え続ける日本好きの外国人観光客を取り込むのに、それぞれの地域がオリジナルで持つ「歴史」というコンテンツがあります。

YAMAPの武器が「山」と「自然」ならば、デジタル城下町プロジェクトの武器は「お城」と「歴史」です。

② Web3で地方の稼ぐ力を取り戻し、中長期の安定運営に変える

プロジェクトの軸となるのは、YAMAPと同じように「デジタル城下町」のスマートフォンアプリです。

デジタル城下町｜Apple

地域の「お城」に入城してくれる人たちの記録を残し、たとえばマーケティングのデータとして活用するなどは、アプリを利用してくれることで当然のようにできるDX（デジタルトランスフォーメーション）です。

アプリを起点として、DXの観点で地域のさまざまなサポートができることが、すべての大前提だと考えています。

では、なぜデジタル城下町プロジェクトはアプリだけではなくNFTのようなWeb3のアプローチを用いるのか？

最大の理由は、それぞれの地域が「稼ぐ力」を取り戻すためです。

デジタル城下町プロジェクトは、参加する自治体から費用（税金）を受け取っていません。プロジェクトの目的が「地域のマーケティング」ではなく、「地域の経営改善」だからです。

どういうことか？

私たちは各お城で御城印のような「城下町民証」を発行して無料で配布していますが、そのレアな「シングルナンバー（最初の10枚）」を有償（2,500円）で販売しており、すでに完売しました。

「1城あたり、たった2万5千円（10枚×2,500円）の売上じゃないか」と笑われるかもしれませんが、「お城」を地域にとっての資産、IP（知的財産）のようなものと捉えれば、この一歩は大きいものです。

各お城ごとに1万人限定の「城下町民証」を発行しており、その「お城」にとってのファンコミュニティ、ファンダムを形成していきます。このコミュニティを起点として「お城」がある地域にとっての関係人口を増やし、地域が主体性を持って経営改善にあたっていく構想です。

現在、「デジタル城下町プロジェクト」は一歩一歩、着実に実績づくりに励んでいます。

たとえば、旅行代理店大手の読売旅行とコラボして、お城めぐりツアーを開催する予定です。

愛媛県今治市の「今治城」では、ふるさと納税の一環として町民証NFTを寄付金額1万円×20点を販売し、すぐに完売しました。これで20万円が今治市の経営改善に役立つのです。

ふるさとチョイス

まだまだアイデアはあります。

YAMAPは丸井のエポスカードとコラボしていますが、「お城」をIP（知的財産）と捉えれば同じような展開ができるかもしれません。

山や自然の写真をカードにできるYAMAPエポスカード

「お城」だけのグッズ展開では幅が狭くなってしまうのならば、CNPにはキャラクターというIPがあります。

その1つである狼のキャラクター「マカミ」は、すでに等身大パネルとして岐阜城ほか、さまざまなお城に派遣（設置）されています。

「お城EXPO 2024」のときもそうでしたが、記念写真を撮影するときのアイコンとして機能しています。

また、キャラクターがいれば「お城」にもグッズ展開の可能性が開けます。

三重県にある志摩スペイン村と、人気VTuberの周央サンゴさんとのコラボは、大成功していることでよく知られています。

（2023年）2月から4月にかけて、三重・志摩市にあるテーマパーク｢志摩スペイン村｣と人気VTuber｢周央サンゴさん｣のコラボイベントが大きな話題を呼びました。
志摩スペイン村によると、イベント期間のうち2月〜3月の来場者数は23万6000人（前年比約1.9倍）。サンゴさんが｢世界一うまい｣と紹介したチュロスは一日平均で1000本（例年の約33倍）という驚異の売り上げを記録しました。

来場者23万人超…志摩スペイン村×周央サンゴさんコラボ、なぜ大成功した？企業担当が知っておくべき｢愛｣と｢リスペクト｣のあり方｜Business Insider Japan

上記記事にある一日平均1000本を売り上げたチュロスだけではなく、そのコラボで売られる各種の限定グッズは、志摩スペイン村のグッズ売上に貢献しています。

「hololive production（ホロライブプロダクション）」というVTuber（バーチャルYouTuber）事務所で有名なカバー社CEOの谷郷元昭氏は、次のように書いています。

（VTuberは）水族館などをはじめとした商業施設とのコラボについても相性がよく、すでに定着しつつあります。施設の中で限定メニューやグッズを販売する形で、施設とファンがWin-Winになるようなコラボを設計できるというメリットがあり、水族館の集客にもつながり上手くいきやすいのです。

「VTuber」とのコラボキャンペーンの成功法則、キーワードは「二面性」と「親和性」｜Agenda note

CNPのキャラクターたちも同じように、「お城」のグッズ売り上げに貢献して、地域とお城ファンがWin-Winになるようなコラボを設計できると思います。

「お城」という地域の資産を、経営改善のために運用する。つまり、「デジタル城下町」アプリというDXに、CNPというWeb3 NFTのキャラクターのIP（知的財産）を掛け算する「DX×IP」が地方創生に効くと考えています。

そもそも、私が「地域の経営改善」や「稼ぐ力」を取り戻すことにこだわる理由は、それがWeb3が持つ自律分散型の価値観だからです。

実際に、CNPというNFTプロジェクトは、VC（ベンチャーキャピタル）から資金調達をしておらず、純粋にNFTマーケットプレイスでの二次流通の手数料のみで成り立っており、完全に自立して運営できています。

NFTプロジェクト「CryptoNinja Partners(CNP)」の流通額が10,000ETH（約23億円）を突破

だからこそ、VCからの短期成長を求められるような歪なプレッシャーもなく、中長期の視点で安定的な運営が実現できるのです。

「地方創生」も政府からの税金を費やすだけでは、持続性はないのではないでしょうか。地域に「稼ぐ力」を取り戻すことで、長く安定的に経営できるはずだと私は思います。

③ デジタルとリアルの橋渡しをして関係人口を増やす

「お城」というテーマに絞ることがニッチに感じられるかもしれませんが、実は「お城」を訪れる人たちの数は想像よりもずっと多くいます。

観光の一環で入城するライトユーザーも多いと思いますが、最多の大阪城で240万人を集客します。

観光客が多い全国の「お城」が明らかに - ランキング1位は? 2位愛知県・名古屋城、3位京都府・二条城｜マイナビニュース

でも、毎年数十万人が訪れる「お城」があったとしても、それは数字として蓄積するわけではなく、毎年同じようにマーケティングやプロモーションをしてお金（コスト）がかかってしまいます。

そこで、「デジタル城下町」アプリは、そうした現実世界（リアル）で「お城」を訪れた方々と、継続的にコミュニケーションする場としてデジタルのコミュニティを用意しています。

ポイントは、「城下町民証」を発行して配布していることです。

たとえば、「御城印」は集めてコレクションとして一人で楽しむことが基本です。つまり、スタンプラリーのように集める楽しさが人を動かすモチベーションになります。

しかし、「城下町民証」はバーチャルなデジタル城下町の一員、メンバーの証です。集めて楽しいのはもちろんですが、町民同士がアプリ上でつながり、「お城が好き」という一つのコミュニティを形成します。

どのような違いが生まれるのかの具体例を挙げると、たとえば「城下町民証」のNFTを持った人（トークンホルダー）は、その「お城」に対して不思議と愛着を持つようになります。

ある「お城」を訪れたコミュニティメンバーに対して、その「お城」の町民が「いいね」「どうだった？」といったように積極的に話しかけるようになるのです。

サンリオのハローキティは、世界にファンが広がっていることで知られていますが、「中国ではSNSにキティの画像をアップすると『いいね』の付き方が違う」そうです。

キティ､ゲームでブランド自前育成　コラボ先依存の反省｜日本経済新聞

私たちがCNPや城下町民コミュニティで見ている光景に近いものを感じます。同じトークンを持つ人がいれば、積極的に「いいね」や「コメント」を付けています。

NFTを持つことで、いつの間にかコミュニティの一員、仲間になっているのです。

このようにデジタル城下町というコミュニティを築くことで、リアルな「お城」を頻繁に訪れることがなくても、地域と関わる人（関係人口）を増やすことができるのです。

私たちは、Web3のNFTプロジェクト「CNP」として培ったノウハウを「ICT」というフレームワークにまとめています（お時間があれば前回のnoteをご覧ください）。

NFTの本質的な話ができるタイミングが到来しました。｜road

「CNP」では、NFTを保有する一人ひとりが「パートナー（partner）」として、主体的にさまざまなプロジェクトに参加するケースが多々あります。

直近の成功事例としては、派生したプロジェクトである「CNPトレカ（CNPトレーディングカードゲーム）」の予約枚数が200万枚を突破しました。1BOXが6,000円なので、単純計算の売上は1億2000万円です。

CNPトレカ、6日間の予約販売で販売枚数200万枚を突破

「城下町民証」を持つ町民たちも、やがて「パートナー」となっていくはずです。それが、私たちが「ICT」というWeb3で生まれたフレームワークを、地方創生に持ち込む最大の成果になると信じています。

たとえば、SNSで発信することで認知度を上げたり、それぞれの場所で「お城」にまつわる歴史を学ぶ勉強会を開催したり、武将のコスプレをしてイベントを盛り上げたり、さまざま生産活動に貢献するようになる。

「デジタル城下町プロジェクト」では、そんな未来を描いています。

最後に

前回のnoteでも書きましたが、日本政府の「新たなクールジャパン戦略」には、インバウンドにおける体験価値の重要性が謳われており、「デジタル城下町プロジェクト」での実践と同じベクトルを目指しているように私には思えます。

「新たなクールジャパン戦略」の実現性と日本産業に与えるインパクト｜日経クロストレンド

「お城」を訪れるという体験（エクスペリエンス）をきっかけに、飲食や宿泊だけではなく、さまざまなグッズ（プロダクツ）を購入するきっかけ・媒介となるのが、CNP（コンテンツ）であればよいと思っています。

もし、「デジタル城下町プロジェクト」にご興味を持っていただける方がいらっしゃれば、いつでもお問い合わせもしくはDMください。アプリをダウンロードして、NFTを保有して、パートナーとして加わってくれる方も大歓迎です。

最後になりましたが、2025年も、どうぞよろしくお願いいたします！

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