築浅・築古　住宅火災保険の動向

住宅の火災保険に加入する時に建築年によって保険料の違いがあるのをご存じでしたか？
建築年が新しい建物、概ね10年以内の建物を築浅物件と言い、大きな割引が適用されます。建築年が古い物件、概ね40年から50年経過した建物は築古物件と言い建築年に応じて保険料が高くなる傾向にあります。
※建物の建築年は登記簿で確認できます。

築古物件は、新たに火災保険に加入しようとしても断られるケースもあります。通販大手のソニー損保の火災保険では1980年以前の建物の新規加入は出来ません。

また、大手損害保険会社では、築古物件の新規加入に対して事前に会社の承認が無ければ加入できない事もあります。
※継続契約は承認はいりません。

これは、築古物件で管理の悪いものが火災保険に加入して自然災害で壊れたのか経年劣化で壊れたかが判断が付かない場合は保険会社は保険金を支払わなくてはならず、この様なケースが悪意のある業者で多数発生したからです。

事前申請の要件としては築古物件が適正に管理されているかどうかを建物の四方の写真を撮って判断します。また、これをスマホのアプリによって引受の可否を判断できる保険会社もあります。

保険会社における火災保険の収支は自然災害、特に水災の発生が多発することにより悪化しており、火災保険に限りませんが昨今のインフレで資材価格や人件費が高騰して保険金の支払い単価も上昇しています。

これを受けて火災保険は短いスパンで料率が上昇しています。しかし、建物を所有している人から見ると火災のリスクは巨大リスクであり、火災保険には加入するべきです。

大手保険会社は、そろって築古物件の保険料を上げたり、免責金額（自己負担額）を上げて損害率を安定しようとしていますが、中小や外資系の保険会社の中には、この機会を使って火災保険のシェアーを高めたいと思い、保険料の上昇幅を抑えたり、免責金額（自己負担額）を据置きにしています。

火災保険の更新時には、更新会社だけではなく数社の見積もりをお取りすることをお勧めします。

また、火災保険は各種共済も扱いがあるので、そちらも検討されても良いと思います。但し各種共済は、保険会社の火災保険と必ずしも同じ補償を提供するとは限らないので注意が必要です。