失火責任法（失火法）と損害保険

失火責任法（失火法）は、正式には「失火ノ責任ニ関スル法律」といいます。明治32年に制定された、ごく短い1条の法律です。

全文は「民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス」で、つまり「失火による火災で他人の権利を害する行為は、重大な過失を除き、民法709条の定める不法行為には該当しない」と定めています。

「民法709条の定める不法行為」とは、故意（わざと）または過失（うっかり）によって、他人の権利または法律上保護される利益を侵害する行為です。
不法行為をした者は、被害者に生じた損害を賠償しなければなりません。
しかし失火責任法では、法律上の不法行為にあたるはずの失火であっても、重度の過失でない限りはその責任を問われません。
失火による損害が原則として不法行為とみなされない背景には、日本は古くから木造建築物が多く、市街地では木造住宅が密集しているため、一度の火災により多くの住宅や建物が被害を受けてしまうからです。

しかし、賃貸住宅にお住まいのかたは、大家さんに対して「原状回復義務」があるので、自室から火災が起きてしまった場合は元通りにしなくてはならず、その為、賃貸住宅を借りる時は「借家人賠償責任保険」に加入する必要があります。

通常、賃貸住宅を借りる時に加入する損害保険は、「家財の火災保険」「個人賠償責任保険」「借家人賠償責任保険」がセットになった契約です。

失火法があるので、もらい火の損害賠償請求が出来ない為、ご自分の建物の火災保険に加入するのは必須です。自分の物は自分で守らなければなりません。

しかし、失火法があるからと言って、自分の家が火元で隣接する建物が燃えてしまって、賠償責任が無いからと言って何もしないで自分の家だけ火災保険で再建して生活するのは、ご近所に対して心苦しいと考える人もおられると思います。
そんな人には、火災保険の特約として「類焼損害補償特約」があります。
この特約の内容は、
ご自宅からの出火により、ご近所の住宅や家財が類焼し、類焼先の火災保険で十分に復旧できない場合、法律上の賠償責任が生じないときであっても修復費用の不足分を補償する特約です。
再取得価額を基準とし、１回の事故につき１億円を限度に不足分を保険金としてお支払いします。

また、「失火見舞費用補償特約」は類焼先に見舞金として20万円～30万円お支払いする特約です。

「失火法」を理解したうえで、ご自身の火災保険の内容を確認するとともに、これらの特約を付保するか見直す事をお勧めします。