もはや訴訟大国　日本

1.Ambulance（救急車）Chaser（追いかける人）

Ambulance（救急車） Chaser（追いかける人)と言う言葉を聞いたことがありますか？
弁護士が交通事故が起こると救急車を追いかけて、その事故の訴訟の担当弁護士になる比喩でアメリカが訴訟社会である代名詞です。アメリカが訴訟社会であることは、皆さまご存じだとは思いますが、実は日本も訴訟社会に成ろうとしているのです。

2.法律事務所が営業電話をかけている

テレビでは頻繁に「〇〇法律事務所です。過払い金の相談は無料」とコマーシャルが流されています。 
弁護士事務所がコマーシャルをするのは当たり前。なんと、営業電話もかけているのです。

私の知り合いの損害保険募集人の契約者で建設業を営む会社の従業員さんが　仕事中に転落死してしまいました。
傷害保険に加入していましたので、死亡保険金として遺族の方に数千万円お支払いして示談が成立しました。

その事故が地元の新聞に安全配慮義務違反の記事として掲載されました。
記事が掲載されて暫くすると遺族に〇〇法律事務所より営業電話が入り
一度、示談したにも関わらず、訴状が建設会社に届きました。

政府労災と傷害死亡保険金では慰謝料相当額は支払われたとしても遺失利益の部分が補償できていないから、訴訟しても建設会社から、さらに数千万円請求できる見込みがあると法律事務所が考えたからだと推察します。
訴訟を起こした法律事務所は、成功報酬制で訴訟をするので、遺族には初期費用無しで訴訟が出来ると営業したのだと思います。

テレビをつけると過払い金の法律事務所の宣伝。
法律事務所は訴訟をしても賠償金が払えない先を相手にしても商売になりません。過払い金の後は、交通事故と労災が狙い撃ちされると思われます。

3.使用者賠償責任保険で会社を守る

この様に仕事中の従業員が亡くなってしまった時に遺族の訴訟に備える損害保険が使用者賠償責任保険です。使用者賠償責任保険では、弁護士費用や賠償金を保険金として支払われます。一人でも従業員を雇用している経営者様は使用者賠償責任保険の加入が必須です。