年齢で1票の重さをかえる

参院選が告示されました。7/10(日)の投開票に向け選挙戦の開始です。

近年のコロナ対策では、多くの子供や若い世代が不便を強いられています。また病床確保や医療のデジタル化の遅れが、さらに危機を長引かせたことは自明です。アベノマスクの配布や特定業界に偏った支援策、多くが貯蓄に回ったとされる現金給付など、それらの効果も検証されぬままです。

加えて少子化高齢化社会では、子供の数や働き手を増やすことは待ったなしです。日本人の女性の数が減る中で、日本人の人口を増やしていく事だけを考えては人口は減少し続けます。外国人労働者を使い捨てにせず、家族帯同を許し、教育を受ける権利を与えていかなければ日本は選ばれる国にさえなりません。

これらの状況はすべて、高齢者や移民を嫌う保守層のための政策によって成り立っています。また効果検証行われない点も長期政権の惰性ともいえると考えます。

なぜこのような状況になってしまったのでしょうか？

シルバー民主主義日本

日本での選挙の投票率は世界的にも低く、その中でも若い世代や働き世代の投票が少ないと言われます。その現状は「シルバー民主主義国家」とも言われています。(下記参照：https://www.fnn.jp/articles/-/258812）

高齢者は年金等の高齢社会対策を強く求めるが、～40年代は特に雇用対策や所得格差の是正、子育て支援等を望むと考えられます。しかし、少子高齢化社会の現状に加え、投票率にこれほど差があれば政策の比重が前者に傾くのは明らかです。

若い人の民意を政治に反映させるには？

民意を反映させるためには、まず投票する人を増やさないといけません。

罰金制度

行動経済学で、損失回避(loss aversion)という考え方があります。人は何かを得る場合(gain)の効用と失う場合(loss)の不効用を比べると、後者の方が大きいと感じそれを回避する行動をとる傾向にあると言います。上記記事によると投票率が9割を超える国では、「投票をしないと罰金」を課しているそうです。
選挙にいく人が増えれば民意が反映されることは自明ですが、肌でそれを感じることはなかなか難しいです。したがって、罰金制度は有効な手段だと考えます。

しかし今の日本の現実は、全体の低い得票率かつ高齢者の高い投票率で恩恵を受けている政党が第1党であるためそれを打破することには及び腰です。

さらにはそもそも得票率を上げたところで、数の大きさで圧倒的に負ける若い層の民意は十分に反映されるでしょうか。難しい気がします。

一票の重みを変える

数で負けるのであれば、その1票の重みを変えるべきだと私は考えます。

方法としては平均寿命から個人の年齢を差し引き、その値が大きい人の1票の重みを重くするや、票をポイント制にして10代は1票につき10ポイント、20代は9ポイント、、と若い世代の1票ほどポイントが多く(＝重みがある)する方法があります。

急進的かもしれませんが、政治判断は数十年先の将来に影響するものです。それを考えればこの先を長く生きる人の意見が反映されることは民主主義の考えに沿っていると考えます。

子供を育てていると、より政治が身近に感じてきます。子供はもちろん、これから親になる・なりたい方、もう親である方がより幸せになるためにはどうしたらよいのか…日々考えてます:)