民泊事業を始めたい①ー副業で行うカベ
こんにちは、Rioです。
今、私がホストとして民泊を開業したいと考えており、構想を色々と練っています。まだ構想段階ではありますが、どうして民泊ホストを志したのかという動機から、民泊事業を始めるにあたって立ちはだかっている壁について、こちらの投稿で、シェアしたいと思います。
動機
今年の7月、私がVoicyでフォローしているのもきょう（野本響子）さんの配信で、ゲストスピーカーとして話されていたAirbnbホストの「幸子さん」の体験談を聴いて、とてもインスパイアされました。ちなみにこの配信回は有料放送になっています。この放送で印象的だったのは、とにかく幸子さんが心からホスト体験を楽しんでいらっしゃることが手に取るように分かる放送だったことです！
ちなみに、幸子さんはエアビー物件やホストを紹介するこちらのYoutubeチャンネルも運営しているほどなので、Airbnb愛のすごさが分かるかと思います！
私は、普段ここまでワクワクすることは滅多にないのですが、なぜここまでワクワクしたかというと、私自身、何年も前に一時期民泊ホストを自宅でしていた経験があるからです。その時は私も本業で働きながら並行して民泊ホストをとても楽しんでいたので、幸子さんがホスト体験を通じて国際交流を楽しんでいらっしゃるお話しを聴いて、もう共感の嵐でした。
当時、私が民泊ホストとして得ていた収入はわずかだったため副業と言うには程遠い状況であり、さらに民泊をめぐる規制が強まる中で民泊ホストを辞めてしまいました。ただ、いつかはホストを再開したいとはずっと思っていたところに、のもきょうさん x 幸子さんのVoicyを聴いて、民泊熱が再燃した形です。この放送を聞いて以来、私は毎日民泊事業について考えてきました。
副業として民泊を行う時のカベ
民泊ホストを始める方の大半は、副業で始める方が多いと思います。それは、民泊の事業形態はいわゆる労働集約型なビジネスではなく、さほど時間をかけずとも安定的に収益が得られるといった類のビジネスだからだと思います。この点では不動産投資と似ているところがありますね。民泊ホストの中には猛者もおり、本業の会社員を継続しながら何件も民泊事業を展開されているという方も、SNSを見ると散見されます。私も当初は、本業を継続しながら、副業として民泊を運営することを考えていました。
ところが、民泊を副業として始めるうえで立ちはだかったのは、わが社の役員就任制限規定と副業規定。まず、役員就任制限規定について。規定上、わが社の従業員は他の営利事業を営む企業の役員に就任することはできないと定められています。そのため、たとえ自分一人の法人であったとしても民泊事業を一人法人の代表として営むことは不可。ただし、法人を設立せずに、あくまで個人事業主として事業を行うのであればOKとのことでした。その場合、民泊事業で得た収入は、私個人の所得として所得税の課税対象になります。
それならば、本業で会社員を継続しながら個人事業主として民泊を営業するのもありかと思いましたが、次に立ちはだかったのが副業規定。この規定を読むと、「一定の社内審査を得た副業は認めるものの、育休中は副業を認めない」とあります。
つまり、自分が本業で働いている時に副業を空き時間で行うことは認めるが、もし育休を取得した場合は副業をやめないといけないということです。これでは、もし自分に第二子が生まれることになり、それ以降も副業を継続したい場合は、本業でも育休を取らずに働かないといけないことになります。2年前に第一子が生まれた時に9か月の育休を取得した自分としては、これは受け入れられないことです。なぜなら、第二子がもし生まれたら第一子の育児と並行するだけでも大変なのに、そこに本業と副業が2つものしかかってしまったら、仕事と家庭の両立は崩壊することが目に見えています。
そのため、将来のプランを考えると、今の会社に勤めながら副業として民泊事業を進めることは、自分にとっては事実上難しいことが分かりました。
それでも民泊を始めたいが、どうする？
今、本業を取るか、民泊を取るかを迫られている段階です。職場の同僚には誰一人としてこの話をしていませんが、私自身の本業へのモチベーションの低下と、それに反比例するように高まる民泊熱を背景に、今は本業を退職して、民泊業を本業として始めることも考えています。
そこで気になるのは、お金の問題。私は、我が家は妻と共働きですが、妻には私の構想を話しており、法人を設立して民泊事業始めるプランについては、不安はありながらも一定の理解は示してくれています。自分の貯金も含めた金融資産を踏まえ、民泊事業の収支想定を立てながら、家庭と民泊事業を両立させるための方法を今色々と考えていますと思います。このテーマについては、また次回以降の投稿でシェアしたいと思います。
(⬇2024.09.05追記)
民泊事業が未成熟なうちに本業を退職することにはやはり経済的リスクが大きいので、現実的なリスクヘッジ策として取ろうとしている代替案を次の記事で記載しています。