10/6(金)朝刊スクラップ〜10月は里親月間〜

　経済的な理由などで親と暮らせない子どもを受け入れる「養育里親」制度。政府は2026年度までに対象の未就学児童の75％を里親過程に預ける目標を掲げているが、21年度時点で30％と伸び悩んでいる。
　様々な理由から実親と暮らせない子どもは国内に約４万２千人いて、その多くは施設で養育されている。政府は16年に成立した改正児童福祉法で、施設よりも里親家庭を優先する方針を明記したが、それが浸透してない模様。海外に目を向けるとオーストラリアでは里親委託率が９割を超え(19年時点)、米国も８割を超えている(18年時点)。
　里親が広がらない原因は、認知度の低さと里子を受け入れることの不安感だとされている。改善するために里親手当を増やしたり、スーパーなど身近な場所でＰＲするなどの工夫を施している。10月は里親月間とされているので、認知が拡大することを願いたい。

(「養育里親」政府目標から遠く　支援拡充も認知広がらず：日本経済新聞.2023-10-06)

「養育里親」政府目標から遠く　支援拡充も認知広がらず - 日本経済新聞