9/28(木)朝刊スクラップ〜米個人消費が危うい？〜

　米国でＧＤＰの７割を占めている個人消費。９月に米消費者信頼感指数は４か月ぶりの低水準となった。これにより、小売売上高伸び率の半減が予想されたり、消費が控えられそうな会社の株価が下落したりと、年末商戦に向けて慎重な見通しがなされている。
　ポイントは３点。１つめはコロナ禍で増えた貯蓄が減っていること。コロナ禍後の米国経済は過剰貯蓄が消費に向かって好転したという側面がある。貯蓄率がコロナ前よりも低い水準まで落ちているため、それに伴って消費量も落ちると考えられている。
　２つ目は学生ローンの返済。バイデン政権の目玉政策である学生ローンの一部免除策。今年６月に連邦最高裁で無効とされたため、10月から債務の返済が始まる。コロナ禍における特例下(支払い免除)では返済猶予分が他の消費に回っていたため、経済の下支えとなっていた。
　３つ目はガソリン価格の高騰。８月のガソリンの平均価格は前年比２割増となっており、通勤や通学で車を積極的に使う米国では大きな負担となり得る。
　一方、消費が急激に落ち込むと見る動きは少ない。なぜなら、実質所得が伸びているからだ。家計のバランスシートが健全であることもその考えを補完している。

(米消費3つの試練　過剰貯蓄枯渇・学生ローン・ガソリン：日本経済新聞.2023-09-28)

米消費3つの試練　過剰貯蓄枯渇・学生ローン・ガソリン - 日本経済新聞

　「実質所得が伸びている」のが、羨ましいことこの上あらず。。