1/13(土)朝刊スクラップ～アパルトヘイトとガザ侵攻～
国際司法裁判所(IJC)にて南アフリカの代表団は、ガザへの激しい爆撃や食料・水などの供給途絶を根拠に挙げ、イスラエルのガザ侵攻は特定集団の破壊を意図したジェノサイドに当たる可能性が高いと主張した。南アフリカはパレスチナ問題をアパルトヘイトと重ねてみる向きが強く、ガザ侵攻後は議会がイスラエルとの国交停止を決議していた。
これに対してイスラエル側は、ガザの民間人に避難指示をしたことを挙げて、ジェノサイドに当たらないと反論。
今回、南アフリカが提訴の根拠としたジェノサイド条約は、第二次世界大戦中のホロコーストをきっかけに制定された経緯がある。従ってイスラエルという国家の存在意義に関わる。
IJCの命令には強制的な執行手段はないが、国際的な威信は著しく傷つく恐れがあり、国連などの制裁対象となり得る。なお、南アフリカの提訴にはトルコ、マレーシア、イスラム協力機構、南米諸国などが支持を表明している。
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