地方議会を変革する生成AI活用講座 ～地方議員がゼロから始めるChatGPT～尼崎市議会議員　池田りな

こんにちは。尼崎市議会議員　池田りなです。参加した勉強会について書きます。

テーマ：地方議会を変革する生成AI活用講座 ～地方議員がゼロから始めるChatGPT～
日時：5月17日（金）13時～17時半
講師：早稲田大学マニフェスト研究所 招聘研究員　林　紀行氏（日本大学法学部教授）早稲田大学マニフェスト研究所 招聘研究員　西川裕也氏（NTTアドバンステクノロジ（株）

【概要】
 2024年4月19日に総務省と経済産業省から新たな「AI事業者ガイドライン」が発表されました。昨今、民間および自治体で生成AIの活用が増えています。

 本講座では、地方議会を変革する生成AIの活用について学びました。特に、ChatGPTを活用して参加議員が各自治体の課題を考えたり、AIを用いた模擬議員間討議を実施するなど、具体的な利用方法を体験しました。他市の取り組みも紹介され、非常に参考になりました。

 講座で紹介があった事例をあげます。兵庫県神戸市では、2024年3月全国初の包括的なAI条例を施行し、2024年9月から生成AIの試行利用を経て本格的に利用が始まります。AI条例では、職員がAIを利用する際に、非公開情報の入力を禁止し、議会での説明においても、AIに判断を委ねることなく、自らの責任で説明することを定めています。生成AIの利用にあたっては、活用した結果がおよぼす影響レベルに応じてリスクアセスメントを行ない、安全性を確認することを義務づけました。

神戸市、AI条例の制定に向けた有識者会議の設置と意見募集手続きを開始 | 神戸市のプレスリリース (prtimes.jp)

 神奈川県相模原市では、６月の市議会議会から、市長答弁の文案作成に生成人工知能（ＡＩ）を本格的に導入しました。44件の答弁案を作成したと報告されています。ＡＩに市議から通告された質問文を入力すると、瞬時に答弁の原案を作成できます。職員が加筆や修正をした上で、最終的に市長が文案を完成させます。市は職員の負担軽減や残業時間の削減につながると期待しています。

 尼崎市では、シフト社と連携しDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。2023年12月20日に発表された取り組みでは、行政手続きの効率化や市民サービスの向上を目指し、生成AIを活用した様々なプロジェクトが進行中です。具体的には、AIチャットボットによる市民対応の強化や、データ分析による行政サービスの改善が挙げられます。

 

尼崎市において、早急に市議会でのAIの活用について議論を始めるべきと考えます。一般質問の答弁書を作成するのに市の職員は膨大な時間を費やしています。AIを活用することで働き方改革にもつながります。勉強会で学んだことを活かして市に提案してまいります。