令和４年９月定例会（第９回）一般質問　保育士不足について

こんにちは。尼崎市議会議員　池田りなです。令和4年9月　第9回定例会　において、　保育士不足について取り上げました。

本市においては、保育士の就職を支援するあまのかけはしが開設されました。子供がいる保育士の就職を後押ししています。

しかし、それに矛盾する事例が起こっています。とある保育園にて、子供が２人いる保育士が復職のため保育園に就職する際、兄弟が別々の保育園になりました。

兄弟が別々の保育園になると、復帰する保育士がフルタイムで働くことは困難になります。その結果として、保育園が受け入れられる子供の数が減り、働きたくても働けない保護者が発生します。

今回の理由としては、希望する同じ保育園に空きがあるにもかかわらず、ほかにも点数が高い子供がいるので入所できないとのことでした。

また、現在、年度途中で保育園申込みを行った際、入所確定は前月の16日になっています。仮に保育園に復帰予定の保育士の子供が保育園に入園できなかった場合、保育園側は新しい保育士をたった２週間で探さなくてはいけません。

私は、ひとり親家庭や保育士以外にも保育園入所を希望する保護者がいるので、保育士のみ優遇すべきだとは考えておりません。しかしながら、本市が子供がいる保育士の再就職を推進しているのであれば、現在の制度には矛盾を感じます。

＜池田　質問＞
大阪市のように、保育士の子供が優先的に保育園に入れる優先枠の制度をつくることへの見解をお聞かせください。

＜こども青少年局長　答弁＞
まず、あと何園、新設保育園を増やす予定かとの御質問でございます。 本市では、現在も保育ニーズが増加し続けており、待機児童も生じていることから、待機児童が多い地域に保育所を新設するなど、量の確保を進めております。

具体的には、令和５年４月開設予定の新設保育所が２か所、加えて、令和６年４月までに３か所の新設保育所の開設を予定しているところでございます。

令和７年度以降につきましては、さらに保育ニーズの動向を精査分析し、市内の全ての子供等が等しく質の高い教育・保育サービスを受けられるように、認可保育所の新設や弾力化を含め、保育定員の確保に努めてまいります。

次に、待機児童解消後、法人保育園が経営難に陥ることが高いことを考慮した上で計画を策定しているのかとの御質問でございます。 本年６月に策定した第６次尼崎市総合計画において、子ども・子育て支援の充実のため、待機児童対策を強力に推進するとしておりまして、先ほど申し上げました保育所を新設するなど量の確保を進めるとともに、保育士の確保、定着化につながる施策を実施してまいります。

あわせて、少子化の影響による将来の保育ニーズの頭打ちや保育所の定員割れを想定した待機児童対策として、従前から既存の保育施設の協力を得る中で、定員の弾力化を活用した児童の受入れ枠の拡充に取り組んでいるところでございます。

また、今年度は、子ども・子育て支援事業計画の中間年見直しを行っており、実施に際しては保育ニーズの動向等を詳細に分析し、ピークアウトも視野に入れながら、適切な量の確保に向けた計画を策定してまいります。 　

最後に、大阪市のように、保育士の子供が優先的に保育園に入れる優先枠の制度をつくることへの見解はどうかとの御質問でございます。

大阪市では、申込み児童の保護者が市内保育所で保育士として勤務する場合、一般の方より優先して児童が入所できる制度を設けておられます。

本市におきましては、保育施設等利用調整基準に基づきまして指数での入所調整を行っておりますが、例えば居宅外で週休２日程度の月20日以上、１日８時間以上の就労の場合、基本指数の100点が付与され、さらに保護者の職種が保育士・保育教諭として、市内の保育所、保育園、認定こども園、小規模保育事業所、いわゆる認可保育施設等に勤務している場合、調整指数としてさらに55点が加算される入所調整を保育士確保、待機児童の解消の観点から既に実施をしているところでございます。そうしたことから、結果的に、新規の申請の場合は本市も大阪市と同様に、保育士、保育教諭の児童が優先的に入所できる状況となっているものと考えております。