令和6年9月 第23回定例会 一般質問⑤共生社会の実現について
こんにちは。尼崎市議会議員 池田りなです。令和6年9月 第23回定例会 において、共生社会の実現について取り上げました。
尼崎市の第6次総合計画では、地域共生社会の実現が盛り込まれています。
本市の計画では、外国人施策で「多文化共生」・高齢者や障がい者施策で「地域共生社会」という言葉がよく使用されます。令和2年度作成の尼崎市教育大綱では、「様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となる特別支援教育の実現」が述べられています。
お伺いします。
＜池田 質問＞
市長が考える共生社会の定義とあるべき姿を教えてください。
<総合政策局 答弁＞
国においても 共生社会については、 法律や各省庁においても様々な表現でその姿について定義づけられておりますが、総じて言えば「年齢、性別、障害の有無、国籍などにかかわらず、誰もがお互いの人権や尊厳を大切にし、支え合い、誰もが生き生きとした人生を送ることができる社会」と認識いたしております。
こうした考え方をもとに、現在の本市第6次総合計画においても、「まちづくりの基本的視点」や「主要取組項目」の中に盛り込んでおります。 共生社会は、市民の皆さま一人ひとりが暮らしやすいまちを実現する上で非常に重要な視点でございますことから、さまざまな政策分野を連携させながら、その実現に向けた取組を進めているところでございます。
＜池田 質問＞
今市長が作成されている教育大綱においても外国にルーツがある子ども・障がいがある子ども・不登校の子どもみんなが共に学び共に生きる、共生社会の考え方について書く必要があると考えますが見解をお聞かせください。
2020-2024尼崎市教育大綱では、特別支援教育の中でしか共生社会について記載がありません。
＜吹野副市長 答弁＞
教育大綱は地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、地方公共団体の長が地域の実情に応じた教育政策の方針を示すもので、現在、教育委員会で検討している次期教育振興基本計画とあわせて改定に取り組んでいるところです。
具体的な内容については、今後、総合教育会議で教育委員会とも協議を行い、定めてまいりますが、ご指摘の共生社会の実現についても、本市の教育施策を考える上で極めて大切な視点と捉えており、新たな大綱に盛り込む方向で検討を進めてまいります。
＜教育長 答弁＞
共生社会とは、先ほども答弁がありましたように、誰もが各々の個性を尊重し、互いに多様性を認め合える社会であり、そうした社会の基盤を支える担い手を育成していくことが学校教育の役割であると考えております。 そのため、本市の学校園では、個を尊重して多様性を認め合い、障害の有無にかかわらず、可能な限り共に学ぶことを目指しております。
そうした場で、それぞれの子どもたちが実感・達成感を持ち、自立し、社会参加できるよう環境整備の充実を図るとともに、教職員の専門性の向上などに取り組み、インクルーシブ教育を推進しているところでございます。 今後とも、子どもたちが互いの良さを理解し、支え合いながら、いきいきと学ぶことができる教育を進めてまいります。