選挙戦略、それでは誰が？

今日は澄み切った青空の下、気温が低いままで、冬っぽい一日でした。もう、一回くらい季節外れの温かさが戻ってこないかな、と淡い期待を持ってしまうくらいです。

さて、……。

兵庫県知事選の余波はまだまだ続いている。先の選挙戦についてPR会社社長が「広報全般を任された」とnoteで語り、その内容が公選法違反に当たるのではないかと物議を醸しているからだ。

仮に公選法違反になると、連座制で今回の選挙で当選した斎藤知事は失職となる可能性が高い。知事選では次点の繰り上がりはなく、再選挙となる。

振り返れば、今回の県知事選挙は選挙に至るまでの過程も異例であったが、選挙戦が始まった後の展開も異例であった。その辺りは以下のNHKの記事に詳しい。

テレビ・新聞よりもSNS？兵庫県知事選挙で何が？ | NHK

あなたもご存知だと思うので、過去経緯については改めて触れない。たださすがにNHKだなと思うのは、まだPR会社の社長が当初書いた内容について、知事陣営は「SNS戦略の企画立案などは依頼しておらず、法で認められたポスター製作などのみ依頼した」と反論した段階のためか、記事化していない。

現状、一個人のブログのみをもって証拠とし、公的機関が調査に動くには少し足りないように思う。話をモリモリ、イメージをマシマシにする類いの人は少なからずいるからだ。

ぶっちゃけ、ちょっと目が合っただけで「あの人、私に気がある」と言い出す人は実在するし。

ただ、社員も含めて選挙運動の応援に回っていたのであれば、服務はどうなっていたのだろう。労基署の立ち入り調査は本件とは無関係に行われる。たまたまでもそういう機会にかち合って、職場の勤務表を調べられることはあり得る。説明できる状況ならばよいのだけど。

そして、ポスターの製作費を支払った一方、選挙運動のお手伝いについてはコメントされていない。こちらが無償だとした場合、ポスター製作の金額の妥当性がキモだと思う。一般的な相場というのはあって、それとの比較がなされることになる（11/26 07:30追記修正  11/25に知事が記者団に「70万円ほど支払っている」と発言）。

支払いには根拠がいる。見積書、契約書、発注書、請書、請求書等が揃っていることを願う。

仮に口約束だと、何を基にお金を支払ったのかの証憑が残らない。これ、税務署が黙って許すかな？　と心配してしまう。普通の企業活動であれば、これらは残すと考える。基本はポスターの製作なら購買契約であり、請求書に「選挙ポスター◯◯枚代金として」と書かれているはず。

なお、実はまだかゆいところに手が届ききらない。というのは、知事陣営の言葉を丸呑みすると、タイトルの通り「それでは、誰が今回のSNS戦略を考えたのか」という疑問に行き着くからだ。それについては全く言及がない。

今回の選挙戦の当初は、1人で辻立ちしていた姿を写した映像を見た。しばらく何にもないなあと思っていたのだけど、気が付いたら対立候補の稲村氏を「猛追」していて最後は逆転勝利となった。

これだけの戦略を誰が担ったのか、知りたい人は少なくないと思っている。誰かが「それは私が……」とnoteに書かないか、ワクテカしている。

お読み頂き、ありがとうございました。