1年前と絶望的に何も変わらない日本の暮らし―「緊急事態宣言、自粛要請、出入国制限強化」のくり返しをやめるために

報道によれば、日本政府は、緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置の対象地域で「大型商業施設への入場制限」を求め、「混雑した場所への外出機会の半減」を要請した。菅義偉首相は経団連の十倉雅和会長に、「出勤者の７割削減」に向け「テレワークの強化」を要請した。一方、全国知事会や、与野党の幹部からは、外出禁止令などロックダウンに近い厳格な措置の必要性を説く声も出ているという。

しかし、「大型商業施設への入場制限」「混雑した場所への外出機会の半減」「出勤者の７割削減」「テレワークの強化」とは、いったい誰が何をどうしろということなのか。仮に「ロックダウンに近い厳格な措置」といった一律の行動規制が必要だとしても、どんな法律を根拠に実施しうるのか。