時間外労働に上限があります

こんにちは。りこ@産業医兼労働衛生コンサルタントです。
毎日投稿するって決めていたのに、昨日は投稿できませんでした・・・

気を取り直して、今日のテーマは「時間外労働の上限規制について」です。厚生労働省　時間外労働の上限規制 わかりやすい解説　に詳しくは載っていますが、ポイントは以下のとおりです。

まずは法定労働時間の確認です。

○労働基準法に定められている法定労働時間は、1日8時間・1週40時間以内
○休日は原則として、毎週少なくとも1回
→これを超える場合には
労働基準法第36条に基づく労使協定(36(サブロク)協定)の締結と所轄労働基準監督署長への届出 が必要

元になる労働基準法第３２条の条文を引用します。

労働基準法　第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇
第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
２ 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

ここからは時間外労働の上限規制についてのポイントです。

○時間外労働(休日労働は含まず)の上限は、原則として、月45時間・年360時間となり、 臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできません！
○臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、
・時間外労働 ・・・年720時間以内
・時間外労働+休日労働 ・・・月100時間未満、2~6か月平均80時間以内
とする必要があります。
○原則である月45時間を超えることができるのは、年6か月までです。
○法違反の有無は「所定外労働時間」ではなく、「法定外労働時間」の超過時間で判断されます。
○大企業への施行は2019年4月、中小企業への適用は2020年4月からです。

上記の図は、厚生労働省働き方改革特設サイト　から引用しました。

いわゆる３６協定の元になっている労働基準法第３６条の条文を下記に引用します。長いです。

労働基準法
第三十六条 　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この条において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。
２　前項の協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
　一　この条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができることとされる労働者の範囲
　二　対象期間（この条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる期間をいい、一年間に限るものとする。第四号及び第六項第三号において同じ。）
　三　労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる場合
　四　対象期間における一日、一箇月及び一年のそれぞれの期間について労働時間を延長して労働させることができる時間又は労働させることができる休日の日数
　五　労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするために必要な事項として厚生労働省令で定める事項
３　前項第四号の労働時間を延長して労働させることができる時間は、当該事業場の業務量、時間外労働の動向その他の事情を考慮して通常予見される時間外労働の範囲内において、限度時間を超えない時間に限る。
４　前項の限度時間は、一箇月について四十五時間及び一年について三百六十時間（第三十二条の四第一項第二号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、一箇月について四十二時間及び一年について三百二十時間）とする。
５　第一項の協定においては、第二項各号に掲げるもののほか、当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に第三項の限度時間を超えて労働させる必要がある場合において、一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間（第二項第四号に関して協定した時間を含め百時間未満の範囲内に限る。）並びに一年について労働時
間を延長して労働させることができる時間（同号に関して協定した時間を含め七百二十時間を超えない範囲内に限る。）を定めることができる。この場合において、第一項の協定に、併せて第二項第二号の対象期間において労働時間を延長して労働させる時間が一箇月について四十五時間（第三十二条の四第一項第二号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、一箇月について四十二時間）を超えることができる月数（一年について六箇月以内に限る。）を定めなければならない。
６　使用者は、第一項の協定で定めるところによつて労働時間を延長して労働させ、又は休日において労働させる場合であつても、次の各号に掲げる時間について、当該各号に定める要件を満たすものとしなければならない。
　一　坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務について、一日について労働時間を延長して労働させた時間二時間を超えないこと。
　二　一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間百時間未満であること。
　三　対象期間の初日から一箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の一箇月、二箇月、三箇月、四箇月及び五箇月の期間を加えたそれぞれの期間における労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間の一箇月当たりの平均時間八十時間を超えないこと。
７ 厚生労働大臣は、労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするため、第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率その他の必要な事項について、労働者の健康、福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して指針を定めることができる。
８ 第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長及び休日の労働を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の指針に適合したものとなるようにしなければならない。
９ 行政官庁は、第七項の指針に関し、第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。
10　前項の助言及び指導を行うに当たつては、労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない。
11　第三項から第五項まで及び第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務については適用しない。

罰則については労働基準法　第１１９条に規定されています。第３２条、もしくは第３６条第６項に違反した場合、６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金となります。

第百十九条　次の各号のいずれかに該当する者は、六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一　第三条、第四条、第七条、第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二十条、第二十二条第四項、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第六項、第三十七条、第三十九条（第七項を除く。）、第六十一条、第六十二条、第六十四条の三から第六十七条まで、第七十二条、第七十五条から第七十七条まで、第七十九条、第八十条、第九十四条第二項、第九十六条又は第百四条第二項の規定に違反した者

元の条文を覚える必要はないのですが、労働基準法第○条という数字は覚えておいたほうが良いと思います。あとはキーとなる数字を暗記することをおすすめします。