在日クルド人に対するSNSでのヘイトスピーチ。書き込みへの法的措置の意義とは？

ニュースに潜む社会課題をキャッチ！　リディラバジャーナル

みなさん、こんにちは！リディラバジャーナルです。

日々流れてくるさまざまなニュース。一見、局所的で自分とはかかわりのないように見えるニュースも、その出来事をとりまく社会課題を知ると、見え方が大きく変わってくるはず。

在日クルド人に対するSNSでのヘイトスピーチ。書き込みへの法的措置の意義とは？

本日ご紹介するのは、こちら。

【構造化特集　ヘイトスピーチ】
第4回『ヘイトスピーチへの抑止効果。法的措置をとる意義』

いま、埼玉県川口市などに住むクルド人や支援団体に対し、SNS上で匿名での誹謗中傷やヘイトスピーチが広がっています。

その影響は深刻化しており、県外からも当事者や自治体に攻撃的な電話、メールが相次いでいるといいます。

埼玉県の大野知事も今年3月の会見で、「ヘイトスピーチは地域社会から徹底して排除されなければならない」とコメント。

こうした匿名でのヘイトスピーチや誹謗中傷に対し、近年では法的措置を取るケースも見られるようになってきましたが、法的措置をとることにはどのような意義があるのでしょうか。

“元ネット右翼”を自称する古谷経衡さんに話を聞きました。

【構造化特集　ヘイトスピーチ】第4回
ヘイトスピーチへの抑止効果。法的措置をとる意義

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2019年1月16日には、匿名ブログで在日コリアンの男子高校生を中傷したとして、66歳の男性が侮辱罪で科料9千円の略式命令を受けていたことが明らかになりました。

匿名の書き込みが刑事事件として処罰されたことは、「匿名であれば何を書いてもいい」と考えている人が、インターネット上の誹謗中傷やヘイトを抑制することにつながります。

「金銭的に痛い目に遭うことではじめて反省が生まれる人もいます。意外と知られていないのですが、裁判で訴えられると、弁護士に支払う費用が高くつくんです」

と、元ネット右翼を自称する文筆家の古谷経衡さんは話します。

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