旧統一教会の現役および擁護者が主張する「拉致監禁・強制改宗と称する事案（以降、"拉致監禁と称する事案" と記述）」について

旧統一教会の現役および擁護者が「拉致監禁と称する事案」で被害を受けたとされる方は一個人であり、加害をしたとされる方はそのご家族になります。

旧統一教会は何ら被害は受けていません。どの様な理由であっても離教するのは最終的には個人の自由でありその結果信者が減少しても被害には当たりません。訴訟するとしても一個人が家族を相手にするしかありません。

旧統一教会には全く被害がないので訴訟事由がなく訴訟できません。もちろん解散請求とも無関係です。

また「拉致監禁と称する事案」は既に民事裁判が結審・判決が確定し全て解決済みです。つまり、訴訟者・被訴訟者とも納得したはずです。また解決したということは訴訟者の被害は回復済みです。解決し被害が回復した以上、この事案に関しては2度と争うこと問うことは許されません。民事裁判で解決したことは非常に重いのです。
旧統一教会やその関係者がこの事案を持ち出すことは、民事裁判で解決し被害回復した事案を無責任に蒸し返している卑劣な行いです。よって「拉致監禁と称する事案」を声高に主張しようが無視して構わない問題です。
また解決し被害回復した事案を蒸し返して関係者を犯罪者呼ばわりするのは「人権侵害」であることを知るべきです。

どうも旧統一教会から業務委託されたビジネスとなっているため辞めないのでしょう。しかしこの行為は解決済みの被害を蒸し返し利益を得る卑怯な「被害者ビジネス」に他なりません。

業務委託であることにいいねを押す徳永弁護士

徳永弁護士が業務委託を受けて活動していると発言

旧統一教会からの業務委託であることは以下の動画の19分30秒頃で確認できます。

「旧統一教会が主張する強制改宗・拉致監禁と称する事案」が犯罪ならば、旧統一教会はこの事案を起こさせた最も悪質な犯罪教唆犯です。
結果として旧統一教会の反社会性をより強固に世間に認識させました。

そもそも、旧統一教会が存在しなければ「拉致監禁と称する事案」は生じません。
なので未来永劫この事案を２度と起させない完全解決をする方法はただ一つで「旧統一教会」を解散させ日本から完全に失くすことです。