子ども食堂とは?

オープン支援VSクローズ支援

　クローズ支援の代表格である「子ども食堂」。

　クローズ支援と私が定義するのも、それに対する法整備が全くないためです。

(今後法整備が進めば、オープン支援として公的保証が認められます)

　きっかけは、とある飲食店がそれこそ'自分たちの意思'で自主的に始めた活動に由来します。これもクローズ支援である1つの理由です。

　福祉(オープン支援)の多くは「お国(法整備)→自治体(各地)→現場(支援機関)→当事者・家族」と「トップダウン型」となります。

　しかし、これでは実際の当事者・家族に支援が届くまでに時間がかかります。そして、時代遅れになりがちです。

　一方、'自主性'からのクローズ支援は「当事者・家族→現場(支援機関)→自治体(各地)→お国(法整備)」と「ボトムアップ型」となります。

　繰り返しますが、現代社会は「経済安定≒精神安定」という構成です。

　そしてそれは、一番最低ランクの「生理欲求」にまで及んでいます。ここが満たされないまま見過ごしにされる子どもたちが現代社会はあまりにも多すぎています。

　人間が動物である以上、「生理欲求」は避けられないものです。

　残念ながら、共働き家庭の急増に伴い、この「生理欲求」以外にも「安全欲求」、「所属欲求(愛着欲求)」、「承認欲求(評価欲求)」という'人間らしさ'の根幹を担う欲求も不十分な子どもたちが急増したのです。

　こうした背景から「ご飯を満足に食べることができない」、「栄養バランスの取れた食事ができない」状況の家庭が急増しました。

　こうして、お国(法整備)を待たずに救いの手を差し伸べているのが「子ども食堂」です。

　20年現在、全国で約5000ヶ所以上の「子ども食堂」がクローズ支援として活動を継続中です。

　そして、今後も増加傾向にあると予想されますが、やはり'自主性(ボランティア)'に頼りざるを得ないクローズ支援にも限界があります。

　法整備がないがゆえに、悪質商売としての「子ども食堂」も残念ながら存在します。また、寄付の継続が難しいのもクローズ支援のデメリットです。

　情報公開も支援機関など限られた人たちしか許されないのもクローズ支援の特徴です。