貿易戦争から金融戦争へと移り変わった米🇺🇸中🇨🇳対決の構図／副島隆彦 氏

中国は（2019年10月8日）、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する人権侵害の疑いでトランプ米政権が【中国企業8社をブラックリストに掲載する】と表明した事を受け、対抗措置を講じると示唆した。中国政府は、新疆ウイグル自治区での人権侵害と米国の内政干渉を否定した。米国はこれまで、通信機器メーカー:ファーウェイ等をブラックリストに掲載する際に国家安全保障上の脅威を根拠としていた。今回は人権侵害という新たな切り口を持ち出した。米国が標的とする企業には監視カメラメーカー大手:ハイクヴィジョンとダーファが含まれる。両社は世界で監視カメラ市場の3分の1を占めている。米国の標的は顔認証システム技術で知られるセンスタイムや人工知能AIスタートアップ企業メグビー等。ブラックリストに掲載された8社の企業は米政府からのライセンスを得なければ米企業と取引できないとの事。日本エレクトロニクスの大企業が中国製品で一番貢献しているのはカメラとセンサーとフィルターの電子部品であるとの事。ニコンが一番優れたカメラ技術を持っていてドイツにも負けていないらしい。