自衛隊協力本部に🚻男女🇯🇵個人情報提供

京都市は、これまで自衛隊に各区役所で住民基本台帳を閲覧・転記させていた。２０１８年５月、防衛大臣が依頼文で【募集対象者情報（氏名、住所、生年月日、性別）】について紙媒体または電子媒体で提供を求めてきた。２０１９年度、１８歳と２２歳になる２８０００人分の住所・氏名を自衛隊が持ち込む宛名シールに印字して提供するもの（シールにしたのは市長の判断）。全国で情報提供をする市町村数は明らかにされた数（２０１８年１１月末時点）は、紙媒体が６１８。そのうちの政令市が京都市、川崎市、熊本市。シール提供が京都市など４自治体。電子媒体提供が兵庫県姫路市など１４自治体。