一般的にパリ協定は2015年12月【COP21】（気候変動枠組条約締約国会議）で採択された【2020年以降の地球温暖化対策】を定めた協定とされている。しかし、その実態は全く違う。そこに明記された温室効果ガス排出量の割合こそ新しい国際通貨【新ドル（仮）】を発行する国際機関の議決権だと言われている。排出権（二酸化炭素排出量）の割合は🇨🇳中国２０％、🇺🇸アメリカ１８％、EU🇪🇺１２%、🇷🇺ロシア８％、🇮🇳インド４%、🇯🇵日本４%となっている。この割合は現時点の各国の実体経済力といっていい。そこで新しい国際通貨【新ドル（仮）】を発行する国際機関をつくった際、この割合を各国の議決権（新ドル発行権）にして国際管理しようというのだ。アメリカ崩壊に伴う旧西側の解体後、新たな21世紀の枠組みの根幹こそ新しい国際通貨【新ドル】システムと言っていい。この新ドルを発行する国際機関を軸に新しい国連をつくりアメリカ軍の主力は、この直轄軍となって平和維持活動をする。これがアメリカ軍産複合体の目論見であり、米軍はヒラリーを打倒しトランプを支持して大統領になるよう後押ししてきたのだ。私個人も、それが正しい選択と考えている。
