ソニーは【人権尊重を基本方針に定めているが個別の取引は、コメントを控える】と回答。ウイグル族の監視にソニーの部品が使用されたか否かの確認の有無についてもコメントを避けた。シャープは【販売先の情報は開示していない】と回答。顔認証システムで知られる商湯科技(センスタイム)と自動運転で共同研究しているホンダは【現時点で見直す考えはない】と回答。監視カメラの物凄い数の設置は世界中で起きている。その事に対する人権侵害を批判する声は世界中で上がらない。今のところアメリカの商務省による中国の監視カメラ・メーカーへの取引禁止の制裁措置として表れている以外では殆ど批難は上がっていないとの事だ。人権団体もリベラル派の人々も監視カメラ社会、即ち【ディストピア絶望郷】に向かう世界に対して抗議の動きを見せていないとの事。最近、知人がスーパー銭湯の脱衣所に監視カメラ=防犯カメラを発見し日本共産党市議に説明し、市議の方からスーパー銭湯の経営者と直接話をして脱衣所の監視カメラ=防犯カメラを取り外してもらった経緯がある。知人は電話帳を調べ人権団体に片っ端に電話して現状の事情を説明した経緯がある。たとえば防犯用とはいえ脱衣所に監視カメラ=防犯カメラを設置している事、自体が人権侵害問題である。盗まれたくなければコインロッカーを使用すれば良いだけの話だ。その為のコインロッカーである。監視カメラ=防犯カメラは全く別物である。だが大抵の人間は人権が侵害されている事にすら気付かず怒りを覚えない様だ。だから、簡単に人類家畜化計画は実行されてしまうのだ。個々人の不断の努力が大事である。