米議会下院ICC制裁法案可決

米議会下院はイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を発行したICC（国際刑事裁判所）に制裁を科す法案を賛成多数で可決した。ICCのカーン主任検察官は昨年（2024年）5月、パレスチナ・ガザ地区で軍事作戦を続けるネタニヤフ首相やガラント国防相（当時）に対して戦争犯罪や人道に対する罪の疑いがあるとして逮捕状を請求。同年11月、逮捕状が発行された。これへの対抗措置として下院が法案を可決した。米国やイスラエルはICCの根拠となる国際条約『ローマ規程』に加入しておらず【ICCは米国やイスラエルに裁判権はない】と主張。イスラエルに対するICCの行為は【不法で根拠がない】と反発した。制裁の対象は、ICCが米国と同盟国の市民に対し、捜査、逮捕、拘束、起訴する場合の執行者や、その支援者で米国内の資産凍結やビザの発行拒否などを行う。採決に当たり下院外交委員会のマスト委員長（共和党）は、【イカサマな法廷が米国の偉大な同盟国イスラエルの首相を逮捕しようとするので、我々は本法案を可決する】と演説。共和党の全議員と民主党から45人が参加し、賛成２４３、反対１４０、との事。下院では昨年（2024年）6月に同様の法案が可決されていたが、当時は、民主党が多数の上院で審議が行われなかったとの事だ。