ここ数年、公安警察の暴走が問題になっている。主には中国を念頭に置いた【経済安保】の旗印の下、経済安保法がつくられ今年（2025年）5月には【経済秘密保護法】が施行される。【大川原化工機事件】という冤罪事件は、こうした動きが引き金となって起きた。軍事転用可能な化学機器を【🇨🇳中国・🇰🇷韓国】に不正輸出したと警視庁公安部が捜査をし社長らは逮捕、起訴され保釈を認められないまま元役員の一人が死亡した。昨年（2024年）の裁判で現職の公安部員が【事件は捏造だった】と証言して大問題となった。何故、こんな無理な捜査が強行されたのか。一つは公安警察の存在意義。長らく【反共＝反共産主義】が唯一最大のそれだった公安警察は【冷戦終結】とともに新たな存在意義をつくる必要に迫られた。もう一つは政治との一体化である。内閣官房副長官、内閣人事局長、内閣情報官、国家安全保障局長などが警察出身者、公安部門の警察官僚が占めている。その下で特定秘密保護法、重要土地規制法、通信傍受法の強化が通された。【大川原化工機事件】で顕在化した公安警察の再肥大化の危険性にも目を凝らす必要がある。
