🇯🇵政府は武器輸出を強化するため年内に【防衛産業戦略】を策定する方針。🇺🇸米国は昨年（2024年）1月、🇨🇳中国などに対抗するため自国の軍需産業強化と併せ🇺🇸同盟国の軍需産業との統合を掲げた、【国家防衛産業戦略】を初めて策定。🇺🇸米国戦略と歩調を合わせ🇯🇵政府主導で軍需産業を強化する狙いとの事。新戦略は武器・装備品輸出など軍需産業の在り方に関する中長期的な目標を示すものとなる。防衛省や経済産業省等が連携し企業側との意見も踏まえ取り纏めるとの事だ。🇯🇵軍需産業は自衛隊向けの需要が大半となる。利益率の低さを背景に撤退する企業が相次ぎ🇯🇵政府は2022年策定の防衛力整備計画で装備品輸出を【防衛産業の成長性の確保にも効果的】と位置付けた。🇯🇵政府が主力事業として狙うのは🇬🇧英国、🇮🇹イタリアと進める時期戦闘機の共同開発だ。第三国への輸出を可能とするため昨年（2024年）3月に【防衛装備移転三原則】の運用指針を改定した。🇦🇺オーストラリア海軍の次期フリゲート艦導入を巡っても共同開発の指名獲得で🇩🇪ドイツと競合。🇯🇵日本側は官民合同推進委員会を立ち上げ【もがみ】型護衛艦（三菱重工）の売り込みを進める。
