米国FRB議長が金融政策について発表

8日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、6月米雇用統計で失業率が3.6％、非農業部門雇用者数が前月比37.2万人増加だったことで、136.57円まで上昇した。ユーロドルは、欧州市場の安値1.0072ドルから1.0189ドル付近まで反発した。ユーロ円も136.87円から138.71円まで上昇した。

本日の東京外国為替市場のドル円は、7月26-27日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75％の追加利上げの可能性が高まっていることで堅調推移が予想される。

6月の米国失業率が4カ月連続して3.6％だったことや、非農業部門雇用者数が前月比37.2万人の増加となり、2022年1-6月の雇用者数が274万人の増加、月平均で45.7万人の増加を記録したことで、26-27日のFOMCで0.75％の追加利上げの可能性が高まっている。また、13日に発表される6月の消費者物価指数が上昇基調を辿っていた場合、先日の議会証言での質疑応答でパウエルFRB議長が否定しなかった1.0％の利上げの可能性が高まることになる。

さらに、昨日投開票が行われた参議院選挙で岸田政権が圧勝したことで、有権者が輸入物価上昇の要因でもある円安を受け入れたとみなされ、政権サイドから円安を牽制する発言、そして円安を抑制する措置の可能性がなくなることが予想される。また、円安基調の継続は、外国人観光客の増加にも繋がることで、円安が黙認される可能性が高まることになる。
　パウエルFRB議長が金融政策正常化の路線を邁進し、黒田日銀総裁が粘り強い大規模金融緩和策と0.25％を死守するイールドカーブコントロール（YCC）を継続するというシナリオが継続する限り、日米10年債利回り格差の拡大を背景にしたドル高・円安トレンドは続くことになる。
　ドル高・円安のトレンドを抑制する要因としては、米国の物価上昇が頭打ちとなるインフレピーク説の台頭や長短金利逆転（逆イールド）が警告しているリセッション（景気後退）の可能性が高まった場合、そして、日本のインフレ率が3％台に乗せて、日銀の金融緩和策の継続に無理筋が生じた場合となる。