期間延長！雇用調整助成金を活用しよう

★ 2020年12月18日更新 ★
厚生労働省の発表により、2020年12月末日までとされていた雇用調整助成金の特例措置が、2021年2月末日まで延長されることになりました！

こんにちは。
今日は雇用調整助成金についてお話します。
（下記は2020年10月9日現在の情報に基づき作成しております）

雇用調整助成金は、休業要請など新型コロナウイルスへの緊急対策が取られたころから、たびたびニュースでも取り上げられていました。
現在、雇用調整助成金は申請手続きが簡単な特例措置が取られています。
コロナの影響を受け、致し方無く営業時間を短縮している場合にスタッフを休ませなければならないなどの状況にあるオーナーはぜひこの制度を活用してください。

１．雇用調整助成金とは

雇用調整助成金とは、オーナーがスタッフを休ませた場合に支払う「休業手当」の内、一部を国が助成する制度です。

２．誰が申請できるのか

下記条件を満たす、すべての事業のオーナーが申請できます。

３．対象となる期間

では、スタッフが休んだ期間のうち、いつまでの分を申請できるのでしょうか。
新型コロナウイルスの影響を受けた場合の雇用調整助成金の申請は、本来であれば９月３０日までの特別対応でしたが、現在（2020年10月9日）においても新型コロナウイルスの影響による雇用の状況や経済の状況が快復していないことを受けて、２０２０年１２月３１日まで期間が延長されています。
※2020年12月18日現在、雇用調整助成金の特例措置は2021年2月末日まで延長されています。

雇用調整助成金の申請は、スタッフを休ませた最後の日付から２か月以内に行わなければなりませんので、２０２１年２月２８日までに申請を行えば助成を受け取ることが可能です。
ただし、雇用調整助成金の申請では不備がないかの確認を丁寧に行っているため、申請は時間に余裕をもって行うことをおススメいたします。
具体的には２０２１年１月中の申請を推奨いたします。
※特例措置の期間延長に伴い、2021年4月末日までに申請すれば雇用調整助成金を受給可能ですが、上記同様に2021年3月中の申請を推奨いたします。

４．助成される金額

雇用調整助成金の申請を行った場合、国からいったいどれくらいの金額を給付してもらえるのか、という点は非常に重要です。
雇用調整助成金の給付額は、申請する事業の規模とスタッフを解雇したか否かによって異なります。

たとえば、中小企業の場合、解雇を行わなかった場合には、会社が支払った休業手当の１０/１０（１００％）の助成を受け取ることができます。
ただし、助成金額には上限があり、【スタッフ１名あたり１５，０００円／日】が最大の金額となります。

出典：厚生労働省　雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

５．必要書類

ここまでで、雇用調整助成金の制度内容、誰が申請できるのか、助成金額についてはご理解いただけたと思います。

それでは、どのような書類を揃えれば申請できるのでしょうか。
新型コロナウイルスの影響を受けた事業が申請できる雇用調整助成金は、通常の雇用調整助成金と比較して、用意すべき書類は格段に少ないです。
この記事を読んで、お手元の資料で用意できるか、すぐに確認してくださいね。

６．申請書類のダウンロードページ

雇用調整助成金の申請書類は下記からダウンロードできます。
【雇用調整助成金申請書類ダウンロードページ】

７．お問い合わせ先

雇用調整助成金に関するお問い合わせは、下記窓口をご利用ください。
〇学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
　0120-60-3999
　受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む）

〇ハローワーク・労働局
　お問い合わせ先一覧
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html

雇用調整助成金に関する簡単な説明は以上の通りです。
本来であれば申請書類が複雑で難しい雇用調整助成金ですが、新型コロナウイルスの影響を受けている現在では申請がとても簡単になっています。
ぜひこの機会に活用してくださいね。

雇用調整助成金の申請に欠かせない、「休業手当」の計算方法についてはまた別の機会にご説明します。

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