政府、社会保障制度の再構築を検討　少子化問題の収束で

アジア中央政府が、過去に廃止された社会保障制度を再構築しようとしていることがRevivePressの取材で明らかになった。2084年夏の連邦党大会で発表する見通しとみられる。

中国、日本、朝鮮半島の各地域（いずれも当時の呼称）で人口減少が進み、2060年代に社会保障制度が相次いで廃止された。だが近年では、連邦国家の樹立により国境を越えた交流が増えたほか、2000年代に産まれた「人口爆発世代」の死亡増で現役世代の負担が減り、少子化に歯止めがかかる傾向にある。

今回の検討では、生活保護制度や医療保険制度、年金制度などの社会保障制度を再び導入することで、社会全体の安定を図るためのものとされている。社会保障制度が相次いで廃止された課題は長年にわたって続いており、再構築を望む声は根強かった。

一方、制度の再導入には財源確保や財政の安定などの問題があるため、連邦自治区間での協力も必要になるだろう。また、地域ごとに異なる制度の運用や調整も必要となるため、実現には時間がかかると考えられる。

今後は、アジア中央政府が各地域の課題やニーズを踏まえ、具体的な制度の整備を進めることが期待される。社会全体の安定を図るための重要な取り組みであるだけに、その進展に注目が集まっている。
（藤崎風花）