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紹介予定派遣について調べた

おりかえ氏

最近、法務的な仕事が多いので、学んだことをメモしておきます。
紹介予定派遣とは、労働者派遣のうち、派遣元事業主が、派遣労働者・派遣先に対して職業紹介を行う（ことを予定している）ものを指し、一般労働者派遣事業許可と有料職業紹介事業許可の２つの許可が必要になある。
どちらも許可制なので、許可条件などをメモる。

一般労働者派遣事業許可

  • 欠格事由に該当しないこと

    • 普通の事業主/会社なら大丈夫なもの

  • 許可基準に適合していること (自分の理解のために、1事業所に限定)

    • この派遣事業が特定の企業にのみ派遣を行う目的でないこと

    • 適切な雇用管理がなされていること

    • 個人情報の管理を徹底していること

    • 派遣事業を適正に遂行できる能力があること

      • 資産要件

        • 資産の総額（繰延資産及び営業権を除く。）から負債の総額を控除した額（以下、「基準資産額」と いう。）が「2,000万円」以上、基準資産額が、負債の７分の１以上、現預金「1,500万円」以上であること

      • 事業所要件

        • 労働者派遣事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上であること

        • 事業所の独立性が保たれていること（別法人が同居していないか）

  • 派遣元責任者を選任

    • 派遣元労働者100人ごとに1人以上を選任

      • 派遣元責任者の業務に専任できること

      • ３年以上の労務管理経験があること

      • ３年以内に、派遣元責任者講習を受講していること

  • 信頼性のある派遣会社として取っておくとよい認定制度

    • 優良派遣事業者認定制度

    • プライバシーマーク

有料職業紹介事業許可

有料職業紹介事業許可には、厚生労働省への届出制なので、許可を受ける必要がある。必要となる主な要件は下記の通りで抑えた。

  • 財産的基礎の要件  (自分の理解のために、1事業所に限定)

    • 資産の総額から負債総額を控除した額が５００万円以上であること

    • 自己名義の現金・預貯金の額が１５０万円以上であること

  • 個人情報保護に関する要件

    • 配慮必須

  • 代表者及び役員（法人の場合に限る。）に関する要件

    • 普通の事業主/会社なら大丈夫なもの

  • 職業紹介責任者に関する要件

    • 普通の事業主/会社なら大丈夫なもの

  • 事業所に関する要件

    • プライバシー保護対策がなされた事業所であること

まとめ

普通の事業主/会社なら大丈夫そうだが、人材ビジネスには現預金額が重要そう。
なお、自分が紹介予定派遣事業を行うために調べたわけではなく、あくまで支援先企業のために調べた個人メモのレベルなので、ちゃんとした情報は社会保険労務士に相談してください。

疑問。。。

通常の派遣の派遣期間は最長3年で、紹介予定派遣では6カ月となるが、巷には、そのルールを無視している派遣会社 (3年の派遣期間後に、直接雇用についての協議となる) もあるように思うが、これって大丈夫なのだろうか？と非常に疑問に感じた。。。。。

参考にしたサイト/ページ


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