【シリーズ： ビジネス編 】第２弾！お客さまとの信頼関係を考える時、データプライバシーを考慮すること。
先日第１弾と題して、【シリーズ： ビジネス編 】お客さまとの信頼関係を考える時、データプライバシーを考慮すること。を ご紹介しましたが、今回は、その第２弾です。
アフターデジタル２ では、中国の最新テクノロジーを使った施策が多く紹介されていました。
そして未だ、多くの日本事業者の皆さまが、中国のデジタル施策に熱いまなざしが注がれているのも、私たち RetailNext も 中国でも展開しておりますので、実感として持っています。
中国でも、AIカメラへの規制の動き。
さまざまなセンサーリング技術、AI活用を日常生活に取り入れている中国でさえ、データプライバシーへの意識啓発が始まりました。（一部反発も！）
▼ 参考情報 ： ”CCTVの番組は、民間で急速に普及する監視カメラや顔認証の状況に対応し、個人情報保護の意識を啓発する狙いがある。番組で司会者は「顔認証などの技術はよりよい未来をもたらすが、一人ひとりの個人情報を侵害してはならない」と強調した。報道後、中国の雑貨店大手、名創優品（メイソウ）でも監視カメラで個人情報を集めていたことが発覚して非難されるなど、中国企業にも批判は広がっている。ただ、番組で批判された販売店は、いずれも外資系の企業だった。”（日経新聞）
▼ 参考情報 ：台湾が中国での広大な社会信用システム（social credit system）計画の一部なのでは？と、カナダでの火鍋レストランでの監視カメラ活用を示唆。（AppleDaily）
[ 60台のカメラで、従業員と来店客をモニタリング。その行動データが中国本土に送られていたと、ニュース報道された。] （訳：RetailNext 広報担当）
▼参考情報
個人情報保護について各国異なる細かい取り扱い方法を解説 （2019.8.29）
わたしたち、RetailNextのソリューションというのは、そもそもCookieなどWebに関するものではなく、むしろ、こちら の AIキーワードの領域におります。
▼ 簡単に RetailNext の仕組み を 表していますが、
左下にある、「自社開発した AI 搭載センサーカメラ Aurora」が、今回のカメラに映り込む人へのデータプライバシーのお話のポイントになります。
なぜ、そんなことを言うのかというと、
RetailNextでは、以下の通りに配慮し、GDPRに対応しているからです。
① 顔認証技術は採用せず、人の行動特性により、人であるのか、モノであるのかを認識させています。
※ 実店舗の中に入ってくる 人＝トラフィック の カウントの精度は、実数に対して95%以上の精度で展開しています。
② カメラの画角内に、映り込む人事態を 有店舗事業者さま側のガバナンスに合わせて、自動モザイク処理をかけることも可能としています。
③ カメラから録画される動画データを保存することなく、来店客数・入店率・滞留率などのデータとして処理をさせることも可能です。
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執筆： Hiroko T 広報・マーケティング