「働けるうちは働く！」ための仕事と人生の設計方法#122
（#121から続きます）
この「会社への雇用から業務委託への切り替え」提案については、拙著『働けるうちは働きたい人のためのキャリアの教科書』でも提案していますが、この２年間でその実現性を高める追い風が吹いています。
それは、政府による副業・兼業推進と 70 歳までの雇用をにらんだ「高年齢者雇用安定法」の改正です。
政府は、多様な働き方や人材不足の解消などを目的に、広く副業・兼業を認める政策に転じています。
厚生労働省は２０１８年１月、モデル就業規則を改定、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公開してその導入促進を進めており、その結果として副業・兼業を原則として禁じていた多くの企業が、次第に容認するようになってきているのはご承知の通りです。
こうした流れの中で、個人事業主的な働き方も多様な働き方の１つとして注目を集めています。政府もフリーランス的な働き方を多様な働き方を実現するための１つとして注目しており、２０１９年７月には、内閣府もフリーランスで働く人が３００万人を超えたという初の推計結果を公表しています。
また、 70 歳雇用に向け企業に対して努力義務を検討する改正高年齢者雇用安定法では、「 65 歳以上については、雇用にこだわらず会社が従業員の独立を支援すること」を施策 として入れ込んでいます。
もはや国も企業も雇用にこだわってはいられないのです。時代は「雇って守る」のではなく「自立することを支援」する方向に変わっています。
高年齢者雇用安定法改正で従業員の独立支援まで努力義務を課される企業にとって、従業員との業務委託契約の活用はもはや珍しいことではなくなりつつあります。
この流れに今から乗らない手はありません。
あなたからの個人事業主提案に対して会社が乗ってくるか乗ってこないかは、会社のスタンスやあなたの専門領域により異なってきます。
従業員の兼業・副業を認めている企業であれば、こうした多様な勤務形態に対して柔軟な対応をとる企業が多いですし、あなたの業務が独立してできる業務（たとえば、社内研修講師・内部監査・営業拠点指導など）であればあるほど、個人事業主としてのあなたと会社が業務委託契約を締結できる可能性は高まります。
残念ながら、まだ、あなたの会社の機が熟しておらず、個人事業主としての契約が難しい場合には、「あっ、そうですか」と、いったん提案は取りやめて、高年齢者雇用安定法で義務化されている 65 歳までの雇用継続のレールに戻ればいいだけです。
世の中のトレンドは大きく変わりつつあるので、伝統的なあなたの会社の制度も変わります。再雇用は１年契約のところがほとんどなので、 65 歳までの間に自分の商品の磨き上げを続け、チャンスが来たら再度提案し、計画を実行するだけです。
また、今勤務している会社だけではなく、グループ会社での可能性を検討してみるのも１つの方策です。同じ文化や用語を共有し、同じシステムを使うグループ会社間では、あなたの長年つちかってきた知識・経験・スキルは即戦力です。
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