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＜ステップ02＞提案期 会社とはどう交渉するのか？ ～＜知っておきたい個人事業主に関する基礎知識（報酬額設定の考え方その８）＞～
（その７から続きます）
＜週5日間働く必要性は本当にあるのか？＞
サービス提供回数について補足です。
今回のコロナ禍は、多くのサラリーマンにとってこれからの自分自身の働き方をあらためて考える大きなきっかけになりました。
テレワークの経験により、一日中フル稼働していたと思い込んでいた自分の仕事時間の中にかなりの隙間時間が存在することや朝夕の通勤時間の無意味さに気がついた方も多いかと思います。
特にシニア層に顕著ですが、役職定年後や定年再雇用後には明らかに責任ある仕事は減少します。
役職定年により、今まで参加していた管理職会議が無くなり、部下の評価など管理職としてのマネジメント業務が無くなります。
図に表すと以下のようなイメージです。
管理職時代より明らかに業務量が減っているのですが、多くのケースで新たな役割をアサインされることもなく、また、仕事の期待値を具体的に示されることなく、従来通りフルタイムで働いています。
今まで週5日間でやっていたのに週3日でできるわけはないと思われるかもしれませんが、個人事業主化を目指す皆様にはぜひ今の業務を第三者的な視点で見直し、週5日ではなく週3日で完了させてことを考えてみてください。
週5日から週3日に減らすことで実質的に増えた可処分時間を今の会社以外のクライアント拡大に充当する、あるいは自分の生き方・将来の方向性を探る内省の時間に充当することでセカンドキャリアの幅も広がり、充実したライフキャリアを歩めるようになります。
業務委託契約を提案する際には、ぜひご検討ください。