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【不動産取引の電子化に関する意識調査】コロナ禍の戸建て購入者、9割以上が「紙」での締結 そのうち半数以上から「不満」の声、『印紙代が高すぎる...』

今回は、「不動産取引の電子化に関する意識調査」に関する調査の配信です!

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調査概要

調査概要:不動産取引の電子化に関する意識調査
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間:2022年8月23日〜同年8月25日
有効回答:コロナ禍に戸建てを購入した、東京近郊(東京都は除く)在住の男女107名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1 情報の出典元として「ペーパーロジック株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL:https://paperlogic.co.jp

Q1:コロナ禍の戸建て購入者、9割以上が「紙」で売買契約を締結

 Q1.直近の戸建て購入時、物件の「売買契約」の締結はどのように行われましたか。

・全て紙での締結:66.3%
・一部紙・一部電子での締結:26.2%

・全て電子での締結:2.8%
・答えたくない:4.7%

Q2:半数以上が「紙」での締結に不満

 Q2.Q1で「全て紙での締結」「一部紙・一部電子での締結」と回答した方に、お聞きします。紙での締結に不満はありましたか。

・非常にあった:19.3%
・ややあった:32.3%

・あまりない:18.2%
・全くない:28.3%
・わからない/答えられない:2.0%

Q3:理由として、76.5%が「書類の管理が手間」と回答

 Q3.Q2で「非常にあった」「ややあった」と回答した方に、お聞きします。どのような不満があったか教えてください。(複数回答)

・書類の管理が手間:76.5%
・印紙代がかかる:51.0%
・外出するのが手間:47.1%

・契約締結に関する日程調整が難しい:29.4%
・新型コロナウイルス感染の恐れがある:17.6%
・その他:5.9%
 ー63歳:書類作成に時間がかかる
 ー41歳:何度も同じ事を書くので疲れる
・わからない/答えられない:2.0%

Q4:他にも「コストがかかりすぎる」や「書き損じがあるとめんどくさい」などの理由も

 Q4.Q3で「わからない/答えられない」と回答した方以外に、お聞きします。Q3で回答したもの以外に、不満があれば自由に教えてください。(自由回答)

<自由回答・一部抜粋>
・41歳:コストがかかりすぎる。
・59歳:書き損じがあるとめんどくさい。
・34歳:書くのがめんどくさい。

Q5:7割以上から、「売買契約の電子化」を望む声

 Q5.Q1で「全て紙での締結」「一部紙・一部電子での締結」と回答した方に、お聞きします。不動産購入時の売買契約に関して、電子化されてほしいと思いますか。

・非常にそう思う:29.3%
・ややそう思う:44.4%

・あまりそう思わない:20.2%
・全くそう思わない:6.1%

Q6:売買契約の電子化を希望する理由、「外出の手間が省けるため」(65.8%)や、「書類を紛失する恐れがなくなるため」(52.1%)

 Q6.Q5で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。電子化されてほしい理由を教えてください。(複数回答)

・外出の手間が省けるため:65.8%
・書類を紛失する恐れがなくなるため:52.1%
・印紙代を削減したいため:47.9%

・日程が合わせやすくなるため:28.8%
・新型コロナウイルス感染のリスクが軽減されるため:16.4%
・その他:1.4%
 ー63歳:時間短縮したい
・わからない/答えられない:1.4%

Q7:一方で、電子化を希望しない理由は、「セキュリティに関する不安があるから」が50.0%で最多

 Q7.Q5で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方に、お聞きします。電子化を希望しない理由を教えてください。(複数回答)

・セキュリティに関する不安があるから:50.0%
・デジタルな契約方法に慣れていないから:34.6%
・従来のやり方を変更することに不安があるから:23.1%

・その他:11.5%
 ー44歳:保管が楽
 ー51歳:閲覧が面倒
・わからない/答えられない:3.8%

まとめ

 今回は、コロナ禍に戸建てを購入した、東京近郊(東京都は除く)在住の男女107名を対象に、不動産取引の電子化に関する意識調査を行いました。

 結果として、コロナ禍の戸建て購入者の9割以上が、物件の「売買契約」を「紙」で締結しており、そのうちの半数以上が「紙」での締結に不満を抱いていることが判明しました。主な理由として「書類の管理が手間」(76.5%)、「印刷代がかかる」(51.0%)などが挙げられたことから、7割以上が「売買契約の電子化」を希望する結果に。電子化になることで、「外出の手間が省ける」や「書類を紛失する恐れがなくなる」とペーパーレスの利点を不動産購入においても活かして欲しいと考える人が多いようです。

 2022年5月より、不動産取引に必要な「重要事項説明書」や「契約書」を電子化して交付することが可能となりました。特に売買は膨大な契約書類が発生すると共に、契約金額も大きいため、その分の印紙税も高額になります。不動産の売買契約の電子化は、紙契約によるあらゆる"不便さ”や”デメリット"を解消できる有効な手段であり、不動産売買における新たなスタンダードになるでしょう。

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