【事業部単位の開発業務への意識調査】8割以上がアナログな業務のシステム化に必要性を実感
今回は、「事業部単位の開発業務への意識調査」に関する調査の配信です！
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調査概要
調査概要：事業部単位の開発業務への意識調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年5月19日〜同年5月24日
有効回答：年間売上が10億円以上の企業の役員・部長・課長108名
Q1：アナログ業務のシステム化、86.1%が必要性を実感
Q1.あなたの事業部において、アナログな業務の「システム化」をする必要があると思いますか。
・非常にそう思う：40.7%
・ややそう思う：45.4%
・あまりそう思わない：11.1%
・全くそう思わない：1.9%
・わからない/答えられない：0.9%
Q2：業務のシステム化の理由、「業務効率化につながるから」が84.9%で最多
Q2.システム化をする必要があると思う理由を教えてください。（複数回答）
・業務効率化につながるから：84.9%
・事業全体の生産性が上がるから：57.0%
・情報の伝達が容易になるから：41.9%
・データに基づいた意思決定の質の向上が期待できるから：34.4%
・経営資源の一元管理ができるから：33.3%
・ITガバナンス上必要だから：21.5%
・その他：2.2%
・わからない/答えられない：0.0%
Q3：システム化したい業務、「受発注業務」や「在庫や販売の分析」など
Q3.あなたがシステム化したい業務があれば、自由に教えてください。（自由回答）
＜自由回答・一部抜粋＞
・62歳：人事データベース。
・63歳：受発注業務。
・62歳：在庫や販売の分析。
・61歳：経理管理の業務。
・64歳：積算、施工計画。
・60歳：見積作成業務。
・49歳：材料の自動発注。
・63歳：顧客管理。
Q4：事業部で確保している予算、「人材予算」が50.0%、「営業予算」が49.1%
Q4.あなたの事業部における、確保している予算を教えてください。（複数回答）
・人材予算：50.0%
・営業予算：49.1%
・マーケティング予算：37.0%
・開発予算：37.0%
・その他：18.5%
・わからない/答えられない：13.0%
Q5：約3社に1社が、「人材がいない」や「ハードルが高い」ことが事業部の開発案件が進まない課題になっていると回答
Q5.あなたの事業部における開発案件が進まない課題を教えてください。（複数回答）
・事業部の開発に精通している人材がいない：33.3%
・技術的なハードルが高い：32.4%
・開発業務の優先度が低い：24.1%
・立ち上げまでの期間やコスト：20.4%
・予算に見合わず、あるいは時間的な余裕のなさ：14.8%
・その他：7.4%
・特にない：19.4%
・わからない/答えられない：0.9%
Q6：他にも「目標が抽象的で予算管理が難しい」や「開発のプロセスが確立されていない」などの課題も
Q6.Q5以外にあなたの事業部における開発案件が進まない課題があれば自由に教えてください（自由回答）
＜自由回答・一部抜粋＞
・64歳：目標が抽象的で予算管理が難しい。
・65歳：開発のプロセスが確立されていない。
・67歳：トップの理解が得られない。
・38歳：適切な人材の採用と教育。
・65歳：最新のＡＩ導入に相応しい人材を確保できないとともに、システム要件を明確化できる時間的余裕がない。
・87歳：部門間の意思の疎通。
・51歳：時間に追われ改革が後回しになっている。
・59歳：本社決裁の遅れや歩調合わせに時間かかる。
Q7：事業部単位のシステム開発、80.5%が「外注」を希望
Q7.あなたの事業部単位にて業務のシステム化をすると想定した場合、システム開発における外注の意向を教えてください。（複数回答）
・一部外注・一部内製したい：57.4%
・全て外注したい：23.1%
・全て内製したい：12.0%
・わからない：8.3%
Q8：事業部単位のシステム開発、約半数が「500万円未満」の予算を想定
Q8.あなたの事業部単位にて業務のシステム化を外注すると想定した場合、外注する際の予算を教えて下さい。
・10万円未満：4.5%
・10万円～50万円未満：3.7%
・50万円～100万円未満：9.3%
・100万円～300万円未満：13.9%
・300万円～500万円未満：14.8%
・500万円～1000万円未満：13.9%
・1000万円～1500万円未満：4.6%
・1500万円～2000万円未満：3.7%
・2000万円以上：9.3%
・わからない：22.3%
まとめ
今回は、年間売上が10億円以上の企業の役員・部長・課長108名を対象に、事業部単位の開発業務への意識調査を実施しました。
まず、企業の86.1%が事業部の「システム化」の必要性を実感していることが分かりました。理由として、84.9%が「業務効率化につながるから」と回答しており、システム化したい業務は、「受発注業務」や「在庫や販売の分析」などが挙がりました。
次に、事業部で確保している予算について伺うと、「人材予算」が50.0%で最多、次いで「営業予算」が49.1%の結果となり、「開発予算」は37.0%でした。また、事業部の開発案件の妨げとなっている点を伺うと、約3社に1社が「人材がいない」や「ハードルが高い」ことを課題として回答しました。他にも「目標が抽象的で予算管理が難しい」や「開発のプロセスが確立されていない」などの課題の声も挙がりました。
尚、事業部単位のシステム開発については、57.4%が「一部外注・一部内製」を希望し、約半数が「500万円未満」の予算を想定していることが分かりました。
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