「北海道・三陸沖後発地震注意情報」と私たちの取る対応について
こんにちは。レスキューナウ危機管理情報センターの水上です。
交通・気象などを中心に日々の情報配信業務やその管理を担当しています。
今回は、昨年末の2022年12月16日から新たに運用が開始された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」についてご紹介します。
どんな基準で情報が発表されるのか？もし情報が発表されたら、私たちはどのような行動をとればよいのか？聞き慣れない「北海道・三陸沖後発地震」について解説していきます。
きっかけは東日本大震災
12年前の2011年3月11日14:46頃に発生した東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)。三陸沖を震源とする国内最大規模となるM9.0の巨大地震により、大津波が東北から関東の太平洋沿岸を襲いました。死者・行方不明者は震災関連死を合わせると2万2000人を超える甚大な被害をもたらしました。
私も地震発生当時は現職で東京のオフィスにおりましたが、立っていられないほどの激しい揺れに見舞われたこと、そしてその後は大量の情報配信、そして被害情報の収集を続けたことを今でも鮮明に覚えています。
さて、この地震の２日前の3月9日に、同じく三陸沖を震源とする地震があったことを覚えている方はいらっしゃるでしょうか？
2011年3月9日11:45頃に三陸沖で発生したM7.3の地震では、宮城県栗原市、登米市、美里町で震度５弱を観測し、岩手県大船渡市で60cmの津波を観測しています。
東日本大震災の被害の大きさの前にこの２日前の地震は見逃されがちですが、今回のように巨大地震に先駆けて規模の大きな地震の発生する事例がこれまでにもあったことから、事前に注意を促すための情報として、今回の「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用が開始されています。
Mw(モーメントマグニチュード)7クラスの地震の発生後により大きなMw8クラス以上の巨大地震の発生する例が確認されています。（内閣府防災ホームページ「北海道・三陸沖後発地震注意情報の解説ページ」より）
北海道・三陸沖の巨大地震の被害想定は
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）は、海洋プレートの太平洋プレートが陸側のプレートの下に潜り込む部分の日本海溝で発生しました。この日本海溝およびその北側にある千島海溝沿いでも、これまでの地震の発生周期などを踏まえると、東日本大震災と同じような規模の巨大地震の発生の切迫度が増大している状況にあるとみられています。
では、実際に日本海溝や千島海溝を震源とする巨大地震が発生した場合、どの程度の被害が想定されているのでしょうか？
中央防災会議がまとめたところによる被害想定は以下の通りとなっています。
・日本海溝沿いの地震：最大震度６強、津波の最大の高さ約30m、津波による死者数約19万9000人
・千島海溝沿いの地震：最大震度７、津波の最大の高さ約28m、津波による死者数約10万人
ただし、この死者数は早期避難率が低い場合の想定であり、早期避難や事前の注意喚起により死者は８割減らせるとも想定されています。そのためにも、事前の情報提供の重要性がみえてくるのです。
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発表基準・対象地域とは
このように、巨大地震の発生可能性を事前の注意喚起できることの重要性、さらに巨大地震に先駆けて規模の大きな地震の発生する事例のあることを踏まえて発表されるのが、今回の「北海道・三陸沖後発地震注意情報」となります。
その発表基準は、「日本海溝・千島海溝沿い（北海道の根室沖から東北地方の三陸沖の巨大地震の想定震源域及び想定震源域に影響を与える外側のエリア）でMw7.0以上（※注）の地震が発生した場合」となっています。
※注：Mw（モーメントマグニチュード）は、M（マグニチュード）が地震波の振幅で計算するのに対し地下の岩盤のずれの規模から計算するもの。地震の規模をより正確に規定できるが、計算が複雑なため発表までに時間を要する。
また、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発表により防災対応を取るべきエリアは、北海道（63市町村）、青森県（28市町村）、岩手県（23市町村）、宮城県（全域・35市町村）、福島県（10市町村）、茨城県（9市町村）、千葉県（14市町村）の広い範囲に及んでいます。いずれも日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震によって、高さ３m以上の津波もしくは震度６弱以上の揺れが予想される地域となりますので、事前にお住まいの地域が対象となっているかは確認しておきましょう。
北海道から千葉県までの7道県182市町村が対象となっていま。
（気象庁ホームページ「「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について」より）
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発表の流れと取るべき防災対応は
日本海溝・千島海溝沿いの領域で規模の大きな地震が発生し、これが「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発信基準を満たす先発地震であると判断でき次第、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表され、内閣府と気象庁は合同で記者会見を行います。この席で、気象庁から「北海道・三陸沖後発地震注意情報の発信と解説」が行われ、その後に内閣府から「当該情報を受けてとるべき防災対応の呼びかけ」が行われます。防災対応を呼びかける期間は１週間が想定されています。
なお、この情報は大規模地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっていることを発信するものであり、大規模地震の発生時期や場所を確度高く予測する情報ではないことは注意が必要です。あくまでも、住民や社会の警戒意識を高めるための情報となります。
よって、この情報を受けて、直ちに避難を求めるものではなく、日常の社会経済活動を継続した上で必要な防災対応を取ることが求められます。
主な防災対応は以下の通りとなります。
・地震発生や津波情報発表に備えすぐに避難できる態勢をとっておく。就寝時も枕元に靴などを置く、非常持出品を常時持っておくなど。
・緊急情報の取得体制を確保する。ラジオの携帯や携帯電話の充電を事前に行うなど。
・想定されるリスクから身の安全を確保できるよう行動する。崩れやすいブロック塀や崖沿いなどに近づかないなど。
・日頃からの防災への備えの再確認を行う。家具の転倒防止のための補強や備蓄食品の賞味期限の確認など。
これだけの不確実性の高い情報が発表されることはかなり異例とも考えられます。しかし、これも事前の防災対策が後発の巨大地震の発生に際して人的被害を大幅に減少できることが想定されるからに他なりません。
情報発信時に、実際には後発地震に該当する巨大地震が起こらなかった場合も、「空振り」だった、と捉えるのではなく、防災訓練や防災意識の向上につなげる「素振り」と捉え、日頃からの防災対応を再確認する機会と考えていただければと思います。
日常の社会経済活動を維持しながら警戒意識を高めることが求められます。
（気象庁ホームページ「「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について」より）
最後に
レスキューナウは、日本唯一の危機管理情報の専門会社として、防災分野で様々なサービスを提供しています。防災・危機管理の重要性が叫ばれるなか、当社も事業拡大につきメンバーを積極採用しています。
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