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ブロードリーフの実態に迫る!業績や株価から知る将来性

本記事はしおみんから記事の執筆について企業へ打診し、しおみん独自の調査を行った上で記事を作成・公開いたしました。(内容について、企業からの指示等は受けておりません。)

今回の記事では、東証プライム上場の株式会社ブロードリーフについて検証します。
クラウドサービスを軸に企業のDXを推進し、新たな事業価値の創出も後押ししているブロードリーフの将来性を、業績や株価から探ってみました。
ブロードリーフへの投資を考えている方にとって参考になれば幸いです。

ブロードリーフとは?


ブロードリーフは自動車整備業や鈑金業、車両販売業、部品商などのカーアフターマーケットを中心に、さまざまな業種・業界向けのITソリューションを提供している企業です。独自開発のIT基盤を起点に、SaaSやマーケットプレイスなどの企業向けクラウドサービスを展開しています。

自動車アフターマーケット事業者向けのITサービス業界ではトップシェアを占め、2005年の創業からわずか8年後の2013年には、早くも当時の東証一部に上場しました。

会社概要は以下の通りです。
 
・社名:株式会社ブロードリーフ Broadleaf Co.,Ltd.
・本社:〒140-0002 東京都品川区東品川四丁目13-14 グラスキューブ品川8階
・代表者:大山 堅司
・創業/設立:2005年12月/2009年9月
・資本金(連結):71億4800万円(2023年12月末現在)
・従業員数(連結):935人(2023年12月末現在)
 
ブロードリーフは全国の26カ所に営業・サポートネットワーク拠点、3カ所に開発拠点を構えています。さらに、中国とフィリピンにも海外拠点を置くグローバル企業です。

ブロードリーフのビジョン・中期経営計画


ブロードリーフは2022年、中期経営計画を策定しています。ソフトウェア型からクラウド型にビジネスモデルの軸足を移した年で、2028年まで7年間のビジョンを公表しました。
この計画では「モビリティ産業におけるオンリーワンのプラットフォーマーへの進化」を経営方針に掲げ、その実現に向けて2つの成長戦略を推進すると宣言しています。

その1つは「クラウドの浸透」。 クラウドソフトをはじめとする自社のクラウド商材を早期の段階でより多くの顧客に提供し、モビリティ産業のDXに寄与していく考えです。
もう1つは「サービスの拡張」。モビリティ産業において新たな事業を創造するため、独自のプラットフォームサービスの開発に力を入れていくとしています。

中期経営計画の詳細

プラットフォームの活性化を推進


ブロードリーフはクラウド基盤の「Broadleaf Cloud Platform」を起点とし、業種・業界を超えたパートナー企業との連携によるプラットフォームの活性化にも取り組んでいます。
 
2022年6月にはトヨタファイナンス株式会社との協業により、ブロードリーフのクラウドサービスにローン連携機能を搭載しました。
モビリティ事業者に多彩な金融サービスの提供を目指す「Broadleaf Cloud Platform」上の「オートファイナンスプラットフォーム」とブロードリーフのクラウドサービスとの連携でローン情報を管理し、業務効率を大幅に高めるサービスを実現しています。
 
両社は2023年5月、ブロードリーフが開発・提供する車両販売業向けソリューション「CS.NS」シリーズとの連携も果たしました。
これにより、「CS.NS」シリーズから「Broadleaf Cloud Platform」を経由し、トヨタファイナンスのローン商品「Mµ-Way」を利用できるようになりました。
 
さらに、ブロードリーフは「Broadleaf Cloud Platform」を活用した富士通株式会社との共同開発にも取り組んでいます。
ブロードリーフが開発・提供する作業分析・業務最適化ソリューション「OTRS」に富士通の作業分節AI技術を搭載し、運用負荷の大幅な軽減を目指すプロジェクトで、「OTRS」と作業分節AIサービスの間のデータ受け渡しは「Broadleaf Cloud Platform」を通じて行う仕組みです。

無限の拡張性が強み


プラットフォームサービスの拡張性は無限です。「Broadleaf Cloud Platform」ではITインフラからビジネスロジック層、アプリケーション層まで、多種多様なプラットフォームサービスがメニュー化されています。
 
ブロードリーフのクラウドソフトだけでなく、他社製を含むさまざまなシステムやサービスがこれらのプラットフォームと連携・連動することで、新たな付加価値を発揮するサービスを生み出せるというわけです。
 
ブロードリーフはアプリケーションの開発を容易にするAPIに加えてSDK(開発キット)も提供しているため、他社システムとのAPI連携や開発ベンダーによるアドオン開発、3rdパーティーによる新たなサービスも展開できます。
また、「.cシリーズ」はプラットフォーム機能を備えており、各種データベース間でのデータ変換も可能です。
 
新たなサービスや他社システムとの連携により、クラウドソフトウェア「.cシリーズ」を使う潜在的な事業者数は10万社を超えると予想されています。
従事者の職種に応じたジョブライセンスや複数人で利用する場合の従業員アカウントも設定できることから、潜在的な従事者数は50万人にも達する見込みです。

中期経営計画の2024年3月時点での進捗

ブロードリーフは2024年3月末に、2023年12月期の有価証券報告書を公開しています。

先日の中期経営計画の修正以降にも記載されていたとおり、中長期的にはクラウド型ビジネスモデルへの転換が着実に進行していることがわかりました。

ブロードリーフの第15期(2023年12月期)の売上は前期比11.2%の約154億円に達し、税引前収益は約-19億円、第14期(2022年12月期)は約138億円の売上と約‐30億円の税引前収益でしたので、大きく改善傾向にあることがわかります。

会社は主力であるクラウドソフトの顧客数が予定通り増加している一方で、パッケージソフトからの移行は予定を下回る結果に。
クラウド化のペースを再評価し、当初の2024年末までのクラウド化率40%の目標を30%に下方修正しましたが、これはライフタイムバリュー向上と包括的な提案の徹底を目指す狙いです。

クラウドソフトの顧客数は2023年末時点で5,381社、クラウド化率は15%で、2028年までにはクラウド化率を100%に達成する計画は変わっていません。
ライセンス数は予定より下振れする可能性があるものの、平均月額売上の上振れが見込まれているため、2028年のクラウド売上目標は変わらない予定です。
また、黒字転換と最高業績更新の予定も2024年と2026年に据え置かれています。
ブロードリーフの業績が空論でないことは、機関投資家が大量に保有する株を売却していないことからも確認できます。

同社は進むべき方向を明確にし、社会やビジネスの変化への迅速な対応、新たな価値の提供に向けて動いており、発表された内容は、単に短期業績を超えたビジョンに対するコミットメントも意図していると捉えられます。

株価の推移からみるブロードリーフの業績

先ほどご覧いただいた2023年12月期決算では、前期比11.2%の増収が報告されていましたが、同時期に株価下落が見られました。
これは中期経営計画の部分的な下方修正によるものと想定されますが、短期的な変更であり、中長期目標(2028年まで)に変わりはありません。

では、直近の株価はどうでしょうか?
推移状況は以下のとおりです。

【2023年3月末時点】
410円

【2024年4月末時点】
530円

毎日上下を繰り返すのが株価ですが、直近では、昨年3月末時点よりも約30%上昇しています。
近い将来、より値上がりする可能性もありそうですね。

それでは、個人投資家たちの動きをYahoo!ファイナンスからチェックしてみましょう。

この地合いで今の所いい感じやん。上がれ〜〜🙏

毎年の急落は、年末に優待の権利確定のための信用クロスがあったところ、それが解除され、年明け以降に流通する株式が増えているからでは?今年は年末と環境の変化がないので、優待があった頃のようにダラダラ下げることはないと思ってる。光通信が買いに入っていて、流通株式が減っているのも好材料。よって、buy継続かと。

この地合いで上昇はありがたい

引用元:https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1003673/3673

こうした投稿を見るとブロードリーフについて、個人投資家からも注目が集まっていそうです。

また、有価証券報告書の発表と同日に光通信が保有する株式数が増加していることが明らかになっています。(報告義務発生日は3月19日)
光通信は3月27日、財務省に提出した変更報告書により、共同保有者との株式保有比率が20.04%から21.07%に上昇したことを明らかにしました。
このことから、ブロードリーフのビジネスが個人投資家だけではなく、機関投資家からも注目されていることがわかりますね。

投資家たちの動きや予測を見るに、ブロードリーフの今後の業績は好意的に捉えられているといえそうです。
直近の決算情報や株価の推移から見ても、好意的な材料が多そうですね。

業績予想(2024年3月時点)

それでは、今後の業績予想について詳細をチェックしてみましょう。

2024年12月期の業績については前年比で売上が14.4%増の約176億円に達するという成長を見込んでおり、営業利益に関しても前の年度の約19億円の損失から一転して、約5000万円の利益を計上する見込みです。
税引前利益も同様の数字を見せており、親会社に帰属する利益も約4000万円と改善しています。

この業績予測の修正は、単にビジネスの調整という以上の意味を持っています。
市場の声を聞き、顧客からのフィードバックに応答する姿勢は、「.cシリーズ」による過去2年間の販売からも明らかです。
顧客のニーズに応じた製品改善に力を注いだ結果、中期経営戦略を見直すことになりましたが、これは競争が激しくなったからではなく、一層の品質向上に繋がる戦略的な決断でした。

そして、事業体として重要な成功指標である顧客数や、平均的な顧客の支出額も、着実な増加を続けています。
これはブロードリーフの方向性が積極的に受け入れられていることを示しています。

まとめ


今回は、ブロードリーフの将来性について直近の業績や株価から深堀りしてみましたが、改めて強固な経営基盤を有していることが明らかになりました。
 
業界のDX需要は高まる一方で、ブロードリーフの成長がますます期待されます。

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