受益者負担という世界の常識

　このNoteで何度か紹介している安田先生の「世界の再生可能エネルギーと電力システム全集」。読むたびに目から鱗です。本当に再エネをやっている人は読んた方がいいです。

世界の再生可能エネルギーと電力システム 全集 (NextPublishing)

　今日は著書に記載のある「受益者負担」について紹介します。
（下記は個人的な解釈も含まれておりますので正確には書籍を読んで頂ければと思います。）

　受益者負担は、簡単に言うと再エネを系統する際に発生するコスト（系統増強費や工事負担金）については、事業者（原因者）ではなく最終的な受益者である電気の使用者が薄く広く負担するということです。日本では再エネ賦課金が高くなり、まるで悪者のように扱われているやつです。

　電気の使用者はCO2を間接的に排出しています。そしてCO2による地球温暖化は全人類の共通の問題です。再エネはそれを解決する手段であり、再エネが増えCO2を削減できれば、最終的には環境問題の解決という電気の使用者である人類の利益になります。よって受益者が再エネのコスト負担をするのは将来への自分達への投資と同じ意味です。

　むしろ電力会社は昔から総括原価方式で、安定供給に関わる設備コストに利益を上乗せして全て電気料金に転換していました。そして電気の使用者は今まで安定供給という利益を受けてきました。それなのになぜか今は、再エネ事業に限っては、接続にかかるコストを再エネ事業者に負担させており極めて差別的行為が行われています。

　電気事業は長年民間企業によって任されてきましたが、道路と同じ紛れもない公共事業であり、道路ができることで便益を受けていることと同じです。再エネもインフラです。CO2を排出する火力よりCO2排出が減り地球環境の向上という便益が得られ、国富流出防止による日本経済の発展という便益も得られます。

　当然、投資なので払うコストよりも得られる利益が高くないといけません。そして、この便益を定量化するために費用便益分析という手法で将来得られる便益を費用化し、投資効果が高いものから優先的に投資をしていくというのが世界での一般的な方法らしいです。世界では、この費用便益分析に従って受益者負担にて再エネ接続に必要な送電線増強を行っているとのことです。

　あまりにも日本がガラパゴスであり、電力会社による差別が堂々と行われている事実に目が覚めました。当たり前かのように電力会社に言われた工事負担金を払い、時には莫大なコストを提示されて建設することを断念している日本は本当に世界から20年以上は遅れているんだなと感じました。多くの人がこの事実に気づき、これが世論となり、再エネが全人類にとって利益となることが常識な日本になれば良いと思います。