なぜ今、自家消費の太陽光なのか？ vol.3

『vol.1 シンプルに「国策」である』はこちらから
『vol.2 企業が環境経営に力を入れている』はこちらから

3. 電気代は上がっていく？下がっていく？

国策であることや企業が環境経営に力を入れないといけないのはわかった。
でもそれだけでは導入に拍車がかからない。
環境配慮しているのは主にエンタープライズ企業（いわゆる大手企業）であり、SMB（いわゆる中小企業）で意識している企業はほぼ少ないと記述した。
では、なぜ今自家消費型太陽光を導入するSMBが増えているのか？
その理由の一つに電気代の負担増が挙げられる。

電気代負担増の理由その①　再エネ賦課金の単価アップ

これはエネ庁が作成した、FIT制度に伴う国民負担の状況を示したグラフ。
見てわかる通り、2016年の電力全面自由化を期に下がった電気代も、徐々にまた元どおりに戻ってきている。
これは『vol.1 シンプルに「国策」である』はこちらからで記載した「再エネ賦課金」の単価アップの影響が大きい。

2019年度は2.95円、2020年度は2.98円と、ここ最近は単価の上がり方が緩やかになってきているものの、少しずつ上がっている。
では、再エネ賦課金はどう計算しているのか？

FIT買取金額：そのままの意味。当該年度の見込みも含む。
回避可能費用：発電して買い取った電気により、火力など新たに発電しなくて良い金額
事務費用：計算などするのにかかった事務費用
販売電力量：全国で販売する電気量

つまり、FITの買取金額が増えれば再エネ賦課金の単価が上がるということ。

上図は2019年度時点でのFIT認定量と導入量。
売電して良いですよって言われている量が9,527.9万kWあるのに対し、
実際に稼働している量は4,780.5万kW。
ということは、残りの4,747.4万kW（49.8％、約半分）はこれから稼働するということ。
未稼働案件に関しては、未稼働が延びることで国民負担が延々と続くなどの問題があるため、エネ庁が早期稼働開始の施策を取っている。
が、約半分もある未稼働案件がこれから稼働するとすると、国民負担は相当増えることになる。（もちろん回避可能費用も増えることが予想できるが。）

対策としてFY2023には発電側基本料金が導入予定で、現状では2015年6月以前に認定された案件に適用される運びとなっているが、どれくらいのインパクトになるかはまだ不明。

というわけで、再エネ賦課金のアップは今のところ避けられない。

電気代負担増の理由その②　原発安全対策費の膨張

原発の安全対策費も年々上昇している。テロ対策費や耐震強化などがあるが、これは原発の発電コストに含まれることになる。原発は発電コストの安い安定電源とされていたが、この安全対策費があがることで発電コストもあがり、そうとは言えない状況になってきている。
ではこの膨張する発電コストがどこに跳ね返るかと言うと、もちろん国民負担として跳ね返ってくる可能性が高い。

以上を踏まえると、旧一電や新電力がどう対策をとるか今後の行く末は注目すべきだが、電気代が上がる可能性は極めて高い状況にある。

再エネ賦課金が上がる
＝従量単価が上がる
＝使用量が一定の場合、年々電気料金が上がる
となるので、電気料金を減らすには電気使用量を減らすしかない。

なので電気料金を削減するためにも、平均20%近く電気使用量を賄えるようになる自家消費型太陽光は非常に有効的であり、ニーズが高いのだ。

次回：中小企業は注目！自家消費型太陽光は税制優遇が使える！？